hankyoreh

原文入力:2009-03-25午後03:20:47
←再開発過程ではどんな問題が発生するか

平凡な市民が再開発事業過程で合理的な判断を下すことは可能だろうか。
再開発は複雑で非常に専門的な事業だ。都市計画と各種許・認可,組合の設立と運営,不動産の評価と配分,住宅の撤去と新築,業者の選定と契約,借家人対策など数多くの手順を踏むことになる。経済正義実践市民連合‘再建築・再開発申告センター’に寄せられた126ヶ事例を通じても知ることが出来るが、住民たち自ら専門家たちの助けなしに全過程を熟知し、ことを処理することは非常に大変だ。(グラフィック参照)

平凡な組合員たちには施工者選定など重要決定事項に対する情報がきちんと提供されない。その上に総会が終れば住民たちの意思を伝達する道は詰まってしまう。残るのは訴訟を起こし法に訴える道だけだが、判決が下されてくるまでには長い時間と費用がかかる。また、すでに撤去が始まった地域では組合設立無効判決が下されるといっても事業を始めていて取り返しがつかないので実益がない訴訟も多い。結局、わが家一つ用意するという素朴な期待で参加した住民たちは二重三重の苦痛を抱え込むほかはない。

不幸にも今の制度下では住民たちの肩を持つ人は誰もいない。被害を減らすために次の四つの事実を肝に銘じよう。

最初に、重要事項の決議に先立ち組合執行部に客観的な資料と十分な説明を必ず要求する。資料要求は自身の大切な財産権を守るために必ず必要なことだ。また後ほど法的争いで自身の主張を立証する重要な根拠となる。

二番目、書面決議を避け総会に直接参加する。広報要員たちが差し出した書類に内容も確認せずに印鑑をさっさと捺して上げるのは‘私の財産を思いのままに処分しなさい’ということと同じだ。総会が開かれるということは、組合執行部が自分たちの思い通りに事業を進行できる程に同意者を確保したとのことであり、私の考えとは関係なく事業が推進されうるということを意味する。可能ならば印鑑を渡さず総会に直接参加して決める。

三番目、事業費と住民負担金など事業の主要な決定では住民たちの立場で内容を検討してくれる専門家の助けを受ける。

四番目、事業の許・認可と管理監督権を持つ地方自治体に組合の専横を牽制する役割をするように要求する。

 ナム・ウンギョン/経実連都市改革センター部長

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/346085.html 訳J.S