hankyoreh

原文入力:2009-03-25午後03:25:37
物価上昇率 勘案しても 最小二倍

ファン・チュンファ記者

←施工者は工事費をどれくらい上げるか

再開発地域葛藤の核心は建設会社らの建築費 ‘膨らませ’ 慣行だ。
<ハンギョレ>と経済正義実践市民連合は24日,2006～2007年の２年間に施工契約を結んだソウル彌阿6・彌阿12・カジェウル4・鷹岩7等8ヶ再開発事業区域の‘仮契約’と‘本契約’建築費を比べてみた。

彌阿6区域で組合と施工者は2002年2月坪(3.3㎡)当たり245万8千ウォンで仮契約を結んだ。しかし2005年11月本契約を結ぶ時には坪当たり建築費は仮契約より何と51%も高い374万9千ウォンを記録した。8ヶ区域全体で見れば平均260万ウォンだった仮契約建築費は本契約で378万ウォン、46%上昇した。増額された工事費は8ヶ区域全体を合わせれば6351億ウォンだった。

建設会社らが主張する建築費上昇の理由は‘物価上昇’と‘設計変更’等だ。分析対象となった8ヶ区域で仮契約から本契約を結ぶまでにかかった時間は平均4.8年で、この期間の消費者物価上昇率は年平均3%内外に過ぎなかった。これに比べて、工事費上昇率は8%近くにもなった。経実連側は「組合幹部らは建築工事に門外漢なので建設会社が主張する設計変更の適正性可否を判断する能力を備えていない場合が多い」として「組合は建設費急増事実を隠したまま事業を進行し、組合員たちと大小の争いを繰り広げることになる」と話した。

ファン・チュンファ記者sflower＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/346087.html 訳J.S