原文入力:2009-03-25午後03:44:02
328万ウォンが2年間で439万ウォンに…利子に分担金 苦痛
内訳問い合わせに “営業機密” 組合手を離して建設会社 高飛車
キル・ユンヒョン記者,キム・ジョンヒョ記者
←ソウル,龍山区,漢江路再開発4区域の撤去予定建物門外に近隣住商複合建物の姿が見える。 キム・ジョンヒョ<ハンギョレ21>記者hyopd@hani.co.kr
ソウル‘D4区域’ 再開発地域住民キム・チョルウ(33・仮名)氏は自身をただの“平凡な市民”と紹介した。彼が再開発に関心を持つことになった理由はただ一つ、‘わが家取得’の夢をかなえるためだった。慶北出身の彼は1995年大学入学と共にソウルへ向かった。そして2年ごとにソウルのあちこちを‘イナゴ’のように引越ししてまわる生活が始まった。2006年に結婚した彼は「家族までできたことだし、引越しはもううんざりしていたので」必ずわが家を入手しなければならないと決心を固めた。
しかし去る数年間に住居価格は狂ったように急騰し、共稼ぎ夫婦のがむしゃらだけで‘わが家’を用意することは不可能に近かった。2007年冬に入った頃、彼の目を捉えて離さない売り物が出てきた。ソウル地下鉄D駅付近D4区域(1万1958㎡)だった。彼は「有望な再開発地域の持分を買えば簡単にわが家を用意できそうだった」と話した。
2008年1月キム氏は銀行融資を加えて3億4千万ウォンを払い敷地18坪の安物の一戸建て住宅を買った。再開発ブームが起きる前まで坪当たり(3.3㎡) 500万ウォンだった地価は1800万ウォンに上がっていた。地価上昇の勢いは公示地価を通じても確認できる。キム氏の家の敷地は1999年82万7千ウォンから2008年197万ウォンに2倍以上になった。彼の期待通りこの地域は2008年8月再開発地区に指定され1ヶ月後の9月には組合が設立された。
しかし秋になり景気が急速に冷却され毎月耐えていかねばならない数十万ウォンの‘利子’が手に余るようになり始めた。彼の唯一の関心事はアパート入居のために追加で出さなければならない‘分担金’だった。何度も組合を訪ねて分担金を問い合わせしたが、組合側から帰ってきたのは「教えられない」という返事だけだった。意地を発揮したキム氏は‘都市および住居環境整備法’等、再開発・再建築関連法規を丹念に覚えながら‘再開発博士’になっていった。
彼が見るには、再開発は大型建設会社の腹を満たす事業だった。全てのものが施工者のいたずらだった。こちらの再開発を引き受けたR建設は去る2007年、再開発推進委員会と坪当たり建築費328万5千ウォンで‘仮契約’を結んだ。法には組合が設立された後、競争入札を通じて施工者を選ぶことになっているが、現実には死文化した規定に近い。仮契約を結べば建設会社は組合に運営資金を貸す。それと共に組合役員らに連帯保証責任を負わせる。キム氏は「事業が失敗に終われば組合幹部らが借りて使ったお金に対する責任を問うためのもの」として「金を咥えさせられた組合幹部らは泣きながら芥子を食べるかのように嫌々ながらも建設会社の肩を持つ外はない」と話した。
年が変わって今年1月に入り、組合内の雰囲気が険悪になり始めた。本契約を控えた建設会社が建築費として仮契約の時より110万ウォン高い439万ウォンを提示したためだ。キム氏は建設会社側に「詳細内訳をくれ」と要求したが、建設会社は‘営業機密’として拒否した。情報が公開されても大規模建築工事に門外漢のキム氏が知りえる内容は多くない。キム氏と住民代表たちは建設会社側と7回も顔を突き合わせ分担金引き下げ方案について綱引き中だが、ギャップがあまりに大きく合意点を見出せずにいる。
キム氏は「苦しいだけ」と言った。ソウル,鷹岩・カジェウル地域など他の再開発事業区域では組合に反対する住民たちが‘非常対策委員会’を設けて組合設立・施工者選定・管理処分計画取り消しなどの訴訟を起こしているが、それほどうれしいことでもない。そうなれば、事業が何年か中断され、その間も借入金の利子をずっと払わなくてはならないためだ。
キル・ユンヒョン記者charisma@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/346086.html 訳J.S