原油高・親環境に乗る…電動自転車、国内で‘加速ペダル’
登録:2012-07-02 07:32
原文入力:2012/07/01 20:20(1752字)
国内昨年販売 5千台にとどまったが
ヨーロッパでは親環境交通手段‘人気’企業等、未来潜在力大きな国内に
108万ウォン普及型モデル お披露目
起業納品用 市場攻略に乗り出す
自転車道路から安全問題に
規制緩和など制度準備が課題
全北(チョンブク)完州(ワンジュ)の中小自転車企業ペロスタは、8月の到来を期待している。 ドイツのバイヤーに送った軽量電気自転車が良い評価を受けて、8月に開かれるドイツ‘ユーロ バイクショー’に出品するためだ。 ドイツ フリードリヒスハーフェンで開かれるユーロバイクショーは世界3大自転車ショー中の一つで、全世界の自転車業界関係者たちが集まる。 チェ・ユンホ ペロスタ営業部長は「少なくとも1万本分(60億ウォン規模)の輸出契約が成立し、300人余りのバイヤーにも紹介されるだろう」と話した。
電動自転車企業等は輸出だけでなく国内市場にも視線を転じている。 昨年電動自転車の国内販売量は5000台水準に留まったが、原油高と環境に対する関心のおかげでいつでも大きくなりうる市場と評価されている。 電動自転車は二酸化炭素などの排気ガスを排出しないばかりか、1ヶ月平均の維持費が電気料金1000ウォン程度と経済的であるためだ。 30万ウォン台であるバッテリーは家庭で携帯電話のように充電可能で、500～600回の充電ができ2～3年は軽く使えるという。
電動自転車業者アルトンスポーツは価格を大幅に下げた普及型電動自転車を先月初めに出した。 既存の電動自転車が200万ウォンに肉迫する負担になる水準であることを勘案して価格を108万ウォンまで下げた。 チョ・ソンボム アルトンスポーツ次長は「ソウル、江西区(カンソグ)に居住する人が乙支路(ウルチロ)まで出退勤用に購入するなど、発売2週間で600台余りが売れた」として「年間8000台から1万台の販売を目標にしている」と話した。 アルトンはポスコと手を握り先月19日には中国に自転車フレームの生産工場を竣工したし、電動自転車用モーターの開発も推進している。 LSネットワークスは今年下半期に造船所など企業納品用市場を積極的に攻略する予定だ。
国内の電動自転車市場がこのように成長の芽を見せているが、まだ道は遠い。 国内1位の自転車業者である三千里が去る2010年に意欲的に電動自転車を出したが、現在販売量は期待に遥かに至らない。 電動自転車ベンチャー企業家VMのチョ・ポムドン社長は「４大河川沿いにある自転車道路は乗るには良いが、実際に都心に構築された自転車道路はほとんど交通手段として利用するには適合しない」として「安全性やアクセシビリティがより良くならなければならない」と語った。
法の網も不備だ。 電動自転車活性化のための法律改正案が本会議にも上程さされないままに18代国会終了とともに廃棄された。 電動自転車の速度を時速25km未満と決めるなど原動機免許なしで自転車道路で通えるようにした法案だった。 現行道路交通法上、自転車は車道と自転車道路で通行できるが、歩道には上がれず、電動自転車は原動機に分類されて車道でのみ走らせなければならない。 結局、消費者が親環境電動自転車を買ったところで安心して自転車道路を利用できないのが実情だ。 行政安全部自転車政策課関係者は「今年の国会では電動自転車が自転車道路を通行できるようにする法案が通過されるよう努力する」と話した。
イ・ワン記者 wani＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/540495.html 訳J.S