原文入力:2012/07/01 20:02(1424字)
政府当局者 明らかに…責任論 波紋拡大
"言論に知らせるな 大統領府 意向"
韓-日軍事秘密情報保護協定(韓-日軍事情報協定)の非公開密室処理は大統領府の指示に従ったものと政府核心当局者が1日明らかにした。 また、米国は今回の韓-日軍事情報協定の推進過程について、わが政府に進行事項を問い合わせてくるなど強い関心を示していたことが分かった。
政府核心当局者はこの日記者たちに会った席で、軍事情報協定の非公開閣僚会議議決と関連して「大統領府でそうしろと言うのでしたこと」と話した。 この当局者は「外交当局は日本と関連しては独島(ドクト)、教科書問題などがあるので国民感情をよく理解している。 それで‘密室処理すれば問題になりかねないので慎重に処理しよう’という意見を出した」として「言論に知らせずに処理しようというのは大統領府の意向だった」と話した。
これに対して大統領府高位関係者は軍事協定に関する李明博大統領の認知有無と関連して「李大統領が(事後に)裁可をしたのだろう。 通常、国務会議が終われば案件をまとめて一度に裁可する」と話した。
また別の政府当局者は「当初この協定は去る5月にキム・クァンジン国防長官が日本を訪問して締結する予定であったが、世論の反発などのためによじれた」として「その後、米国から外交経路を通じて‘どうなったのか’と経緯を問い合わせしてきたことがある」と話した。 米国が韓-日軍事情報協定の推進に強い関心を傾けていた点を示唆するものと見られる。
イ・ヘチャン民主統合党代表はこの日、政府の軍事情報協定秘密推進の責任を問い、キム・ファンシク国務総理の解任を要求し、解任しない場合は国会で総理不信任案決議を推進すると明らかにした。 イ代表は国会党代表室でハ・クムヨル大統領室長の表敬訪問を受け 「協定案を閣僚会議即席案件で処理したというが、手続きも問題あり内容も問題ありで、深刻な事態」として「国務総理が責任を負わなければならない事案で、大統領が解任しなければ国会で不信任決議案を出さざるをえない」と話した。 イ代表はその後に開いた記者懇談会で 「関係部署は外交通商部と国防部だが、国務総理が不信任対象になれば該当部署も一緒に含まれるのが当然」として総理と外交・国防長官の同時退陣を要求した。
セヌリ党でも国務総理解任は行き過ぎだが、外交安保ラインは責任を負わなければならないという声が一部で提起された。 親朴槿恵系の核心議員は「総理が責任を負うことまではないとみる」として「外交安保ラインで責任を負うだろう」と話した。 親朴系の別の議員も「外交的にとても大きな混線をきたし国民にも心配をかけた。 行政府に責任を問わなければならない」と話した。 しかしイ・ハング院内代表は「民主党の国務総理解任要求はとんでもないこと」と否定的見解を明らかにした。 イ院内代表は外交安保ライン責任論に対しても "徹底して糾明して国民と疎通した後でこそ最終決定を下すことができる」と留保的見解を示した。
パク・ビョンス先任記者、ファン・ジュンボム、ソン・ウォンジェ記者 suh＠hani.co.kr
原文: 訳J.S