hankyoreh

原文入力:2012/06/28 13:56(2248字)

←27日午後ソウル、龍山区(ヨンサング)、西氷庫洞(ソビンゴドン)のオンヌリ(全世界)教会内1階レストランを訪れたお客さんが話を交わしながら食事をしている。 この教会はこの他にも大型食堂・書店・カフェ・花店など多様な収益事業を行っている。 シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr

食堂・花店まで運営しながらオンヌリ教会ら 税金払わず
不動産財産税 納付せず
教会 "所得税は払った" 釈明
永楽教会・高陽ベテル教会もカフェ運営して財産税払わず

　ソマン(希望)教会などソウル 江南(カンナム)の一部大型教会が、収益事業にともなう不動産財産税・取得税などを納付していないことに対して、江南区庁が追徴金を賦課した中で(<ハンギョレ> 26日付1面)オンヌリ教会など他地域の大型教会も収益事業関連の税金免除を受けてきたことが明らかになった。

　<ハンギョレ>による取材の結果、ソウル、龍山区(ヨンサング)、西氷庫洞(ソビンゴドン)のオンヌリ教会は教会建物内で食堂・書店・花店など各種収益事業を行いながらも不動産財産税を納付していないことが確認された。

　27日に訪ねたこの教会建物の1階には冷麺・スパゲティなどを商う60席規模の食堂があり、地下には300席規模のまた別の食堂が営業中だった。 この日、昼だけで1000人余りの外部の人が２つの食堂を訪れた。 地下にある書店では一般図書の他にも化粧品・レコード・装飾品など多様な品物を売っていて、広場と地下には全国花配達事業まで行う花店があった。 教会広場には仮設の建物を建て各種中古品店を常時運営していた。

　小さなショッピングモールをほうふつさせる程の各種施設は教会信者ではない外部会社員・住民たちが主に利用していた。 教会付近のアパートに住むイ・某(68)氏は「教会信者ではないが近くて価格が安いので週に5回くらいは教会食堂で食事をしている」として「平日に食堂を訪れる人の大部分は外部会社員・住民たち」と話した。

　龍山(ヨンサン)区庁とオンヌリ布教財団関係者の話を総合すれば、オンヌリ教会は発生収益については所得税を納付したが、関連規定にともなう不動産財産税は納付していなかった。 現行法上、宗教施設の不動産には財産税・取得税を賦課しないが、関連不動産を利用して収益事業をする場合には区庁に申告して決まった税金を納めなければならない。 オンヌリ布教財団は2000年代初期から延面積1000㎡の空間で各種収益事業を運営してきた。

　オンヌリ布教財団関係者は 「収益事業については所得税など毎年3000万ウォン程の税金を納付してきた」としつつも「行政手続きを遵守する上で不備な点があると見られるので区庁と協議した後に出さなければならない財産税があれば納付して正す」と話した。 大韓キリスト教長老会教団の代表的大型教会であるオンヌリ教会は教会信者数が4万人ほどで、キム・ジュンギュ前検察総長が長老職をひきうけるなど多くの有力要人が通う教会として知られている。

　カフェを営みながら財産税を出していない教会もあった。2万5000人ほどの信者が通うソウル、中区(チュング)の永楽教会も50周年記念館1階に180席規模でカフェを運営しながら、財産税を出していなかった。 教会関係者は「飲み物を3000ウォン水準で売っており、収益金は教会財団が社会福祉事業に使っている」と話した。 これに対して中区庁関係者は「江南区庁の監査結果に接した後、職員を行かせて現場を調査したが、財産税追徴対象と見える」と話した。

　2万人ほどの教会信者が通う京畿道(キョンギド)高陽市(コヤンシ)のベテル教会は教会堂2階に180席規模のカフェを運営しながらも、財産税を出していないことが確認された。 教会関係者は「1500～2000ウォン水準の安い価格で売っていて収益がほとんど出ない」と話した。しかし江南区庁の監査結果を見れば、カフェで安い価格で飲み物を販売していた江南区のチョンウン教会もやはり税金を追徴された。収益の規模やその使途とは関係なく、収益事業を行っていることだけでも課税対象になるためだ。

　教会建物を結婚式場として貸しているが教会が直接収益を得はしないケースもあった。 1万人ほどの教会信者が通うソウルの○教会は土曜日ごとに外部のキリスト教徒に教会堂を結婚式場として使わせているが、儀式関連費用はこの教会の教会信者が運営する花屋と出張バイキング業者が受け取っている。 このような場合、現行法上は不動産財産税を納めなくとも良いというのが管轄区庁の立場だ。

　このように多様な形態で教会収益事業がなされているだけに、全般的な実態を調査して境界を明らかにしなければならないという指摘が出ている。 ナム・オソン教会改革実践連帯事務局長は「2000年代に入り教会信者数が減ると大型教会が各種収益事業を増やしていて、全国的規模の調査が必要だ」として「教会内収益事業を社会的企業に切り替え、税金も払い地域社会に寄与する方向に切り替えなければならない」と話した。

キム・ジフン記者 watchdog＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/539985.html 訳J.S