原文入力:2009-03-25午前12:48:19
裁判所 “故意でなく賠償限度 制限”…住民たち抗告へ
パク・ヒョンチョル記者,ソン・インゴル記者
裁判所が2007年12月忠南,泰安近海油流出事件を起こした三星重工業の損害賠償責任を56億ウォンに制限する決定を下した。この決定が確定すれば、三星重工業はすでに供託した56億ウォン以上の責任は負わなくなる。
ソウル中央地方破産1部(裁判長 コ・ヨンハン)は24日、三星重工業が‘海上事故を起こした船舶所有者は故意や重過失事故でなければ責任額の限度が制限される’という商法を根拠に出した責任制限手続き開始申請を受け入れた。裁判所は「泰安事態が三星重工業の故意などによる事故ではないことが認められ、住民たちが主張する損害賠償額が責任制限限度を超過するのでこのように決めた」と明らかにした。
先立って泰安住民7500人余りは昨年6月、事故を起こした海上クレーン バージ船の所有業者である三星重工業を相手に16億ウォンの損害賠償請求訴訟を起こし、裁判過程で請求額を増やすと明らかにした。 しかし責任制限決定が確定すれば住民たちは損害賠償訴訟でそれ以上の賠償額が宣告されても56億ウォン以上を受けることはできない。
国際油類汚染補償基金(IOPCファンド)は昨年10月、泰安油流出事故被害額が5663億～6013億ウォンに達すると明らかにした。政府は泰安特別法によりこの基金の補償限度3216億ウォンを越える部分は最大被害推定額6013億ウォンまで先補償することにした。
だがこの日、裁判所決定により政府が先補償の後、三星重工業を相手に求償権を行使することも難しいと展望される。
泰安事故と関連して、大田地方裁判所瑞山支所は先月油を流出したホベイスピリット号側が出した責任制限手続き開始申請を受け入れ、タンカー船主の賠償責任限度を1425億ウォンに制限することを決めた経緯がある。
タンカー船主側に続き三星重工業に対しても責任制限決定されたことにより、被害住民たちは抗告方針を明らかにして強く反発した。イ・ジュソク(前泰安補償闘争委事務局長)氏は「裁判所が性急な決定をしたもの」と批判した。被害住民たちを代理するナ・ジウォン弁護士は「決定文を検討し次第、抗告する計画」と明らかにした。
パク・ヒョンチョル,泰安/ソン・インゴル記者fkcool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S