原文入力:2012/06/26 22:28(1192字)
敗訴した2区の条例 2ヶ月以内に補完
事前告示・異議申請手続きを踏み
地方自治団体長の裁量事項 改定へ
裁判所が最近ソウル、松坡区・江東区の大型マートおよび企業型スーパーマーケット(SSM)営業制限条例が手続き上違法だと判決したが、このような条例を作ったソウル市24自治区の中で松坡(ソンパ)・江東区(カンドング)を除く残り22自治区では営業制限条例が有効だとソウル市が明らかにした。 市は裁判所が指摘した条例改正手続きの問題点を補完して、条例を再改正すると明らかにした。
クォン・ヒョクソ ソウル市経済振興室長は26日ソウル市庁西小門(ソソムン)別館で記者会見を行い‘松坡・江東区の営業時間制限取り消し判決が他の地域にも波及するだろう’という一部の予想と関連して「他の22区の営業制限条例は効力を維持している」と明らかにした。 彼は「裁判所の判決が条例改正過程の手続き問題を指摘したに過ぎず、中小商人保護のための条例自体は正当だと判示した以上、条例を早く補完して中小商人の生業安定を保護する」と話した。
ソウル市はこの日キム・サンボム行政1副市長が主宰して25自治区副区庁長が参加した会議を開き、事前告知・異議申請などの手続きを踏んで自治団体長の裁量権を保障する条例改正案を区庁長発議で各区議会に出すことにした。 条例再改正には2ヶ月ぐらいかかると予想した。 ソウル25区庁の内、龍山区(ヨンサング)だけが‘管内の大型マート2ヶ所がショッピングセンターとして登録されたり、農畜水産物の売上比重が51%を超過しているため義務休業対象でない’という理由で営業制限条例を制定しなかった。
ソウル行政法院は去る22日、松坡・江東区の条例が団体長に義務的に営業制限を命じるよう規定しており‘自治団体長が営業制限を命じることができる’としている流通産業発展法に背馳すると判決した。 また、大型マートなどにあらかじめ内容を通知し意見を提出する機会を与えなかった点を手続き上の問題として挙げた。 キム・ヨンファン江東区副区庁長はこの日「判決文が到着次第、控訴する計画」と話した。
一方、イ・サンジク民主統合党議員(全州完山(ワンサン)乙)は、この日大型マートおよび企業型スーパーマーケットを登録制から許可制に切り替える内容の流通産業発展法改正案を国会に提出した。 法案は大型マートの場合、任意条項だった義務休業日を毎月3日以上4日以内の範囲で条例で指定することを義務化する内容を盛り込んだ。
パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr
原文: 訳J.S