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原文入力:2012/06/20 19:13(1574字)

‘国民実質所得増加’共同報告書

　2000年代中盤以後、わが国の経済が資本と労働の投入増加よりは生産性向上の成長寄与度がより大きくなったことが分かった。 大企業の大規模資本投資と価格の安い賃金を土台にした価格競争力中心の輸出主導型成長が限界に達したのだ。

　20日、韓国銀行経済統計局の国民貸借対照表チーム(チーム長 チョ・テヒョン)が経済協力開発機構(OECD)統計局と共に行った共同研究報告書を見れば、1980年代以後、国民実質所得の増加を資本と労働の大量投入に依存したが、参与政府執権中盤期である2006年から生産性の向上を通した成長構造に切り替わった。 生産性向上とは技術革新や制度と慣行の効率化等を通じた財貨とサービスの質的水準を高めることをいう。

　去る30年間の全期間で見れば、労働と資本投入にともなう所得増加分が圧倒的な比重を占めている。 1980年から2010年まで我が国の年平均実質総所得増加率は6.2%だ。 ここで資本投入の寄与度は3.2％で全体総所得増加分の52.3%を、労働投入は1.9％で30.6%を占めた。 生産性増加は実質所得増加率を年平均1.4％引き上げ22.9%の寄与率を記録した。

←不況の余波で内需不振が続き国内零細自営業者の負債償還能力も時間の経過と共に低下している。 去る3日午後ソウル、南大門(ナムデムン)市場である商人がお客さんを待っている。 シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr

　しかし2006年以後には様相が変わった。2010年まで年間3.41%ずつ実質総所得が増加した中で、生産性向上の寄与度(2.04％)が資本と労働の投入寄与度(1.68％)を越えた。 寄与率にすれば59.1% 対 49.1%だ。 また、韓国ウォンの価値下落と交易条件悪化による所得減少寄与率がマイナス8.8%と現れた。 財貨やサービスの輸入価格に対する輸出価格の比率を意味する交易条件が悪くなったというのは、輸出価格より輸入価格上昇幅が大きかったという意味だ。 このようになれば国民の実質所得には否定的な影響を及ぼす。

　今まで国内総生産(GDP)の増加と要素別寄与度を分析した研究は多かったが、物価上昇を勘案した実質所得増加要因を詳しく解剖したケースは見当たらなかった。

　チョ・テヒョン チーム長は 「一つの国の物質的生活水準は生産より所得と関連性が高いという点に着眼した」として」分析結果を見れば、わが国の経済が2000年代中盤以後、要素投入型から生産性主導型に変わったと解釈できる」と話した。

　資本と労働の所得増加寄与度が低下したということは必ずしも良い現象ともいえない。 まずそれだけ所得増加速度が下がっという反証だ。

　チョ・テヒョン チーム長は 「外国為替危機以後、企業の投資と雇用慣行が大きく変わり、特に労働投入量の起伏が激しくなった」と話した。 国内外の景気変化により労働階層の所得変動も大きいという話だ。 チョ チーム長は 「マクロ経済の側面で景気と成長の起伏を減らすには、生産性増加の恩恵が等しく配分されるようにし、内需基盤を強化する必要がある」と勧告した。 合わせて彼は「低出産・高齢化で労働投入増加率が継続的に低下すると展望される上に、資本蓄積もすでに相当な水準に達しただけに今後は年3%台の実質所得増加は生産性向上に後押しされてこそ可能だ」と強調した。 パク・スンビン先任記者 sbpark＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/538749.html 訳J.S