原文入力:2012/06/19 22:24(662字)
巨額の追徴金を払わずに持ちこたえている彼らの財産を没収できる‘腐敗財産没収法’改正案が19日発議された。 財閥から数千億ウォン台のわいろを受け取った容疑で裁判所の追徴命令を受けたが、それぞれ1672億ウォンと231億ウォンを滞納している全斗煥・盧泰愚前大統領を正面からねらった改正案と見える。
キム・チェナム統合進歩党議員が発議した改正案は、特定経済加重処罰法上 50億ウォン以上の追徴を受けて、追徴金が滞納される場合、財産形成過程が釈明されなかった家族の財産の80%を追徴できるようにした。 また、罰金や過怠金のように追徴金が払われない場合には労役に処することができるようにした。 キム議員側は昨年末基準で追徴金全体規模は25兆4900億ウォンであり、この内 99.5%の25兆3610億ウォンが未執行状態だと明らかにした。
キム議員は「全斗煥氏の警護予算として使われた税金は最近5年間で30億ウォン以上であり、昨年だけで6億6千万ウォン」とし「特例法を作るよりは腐敗財産没収法を改正し、国税庁が追徴金未納者の財産照会をできるよう金融実名制法を直すことが最も現実的な方案」と話した。
キム・ボヒョプ記者 bhkim＠hani.co.kr
原文: 訳J.S