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原文入力:2012/06/19 21:59(1690字)

韓経連 報告書、 "総雇用が減る" 非正規職差別解消法 批判
専門家たち "経済民主化に逆行…生産性高まり雇用は増える" 反論

　与野党政界が19代国会開院を契機に経済民主化関連立法案を相次いで出していることに対して全国経済人連合会と韓国経済研究院が反対の声を本格的に上げ始めた。

　全経連のシンクタンクである韓経研は19日‘正規職転換義務が雇用に及ぼす影響’という報告書を通じて "非正規職勤労者の正規職転換を義務化する場合、退職金および退職慰労金など雇用調整に関連した費用が急増し、企業の労働需要が萎縮し、我が国の総雇用がむしろ減るだろう" と主張した。 これはセヌリ党と民主党が最近非正規職保護のために社内下請け勤労者を正規職勤労者と差別できないようにする内容の‘社内下請け勤労者保護などに関する法律改正案’と、同一価値労働をする勤労者には同一賃金を支給するように定めた‘勤労基準法改正案’をそれぞれ国会に提出したことを狙ったものだ。

　韓経研は報告書で我が国労働市場モデルの模擬実験を行った結果、非正規職が正規職に転換されて退職金および退職慰労金など雇用調整費用が既存正規職勤労者の75%、100%水準まで上昇すれば、総雇用がそれぞれ46万1000人、47万9000人減るとしながら、働き口の減少が主に非正規職で発生するために、正規職転換義務化政策がむしろ非正規職保護に逆行する結果を産むと主張した。

　全経研はこれに先立ち去る18日には韓国規制学会とともに国会議員が発議した法律案に対して規制の適正性監視などのモニタリングを強化すると発表した。 また、全経研は同日、会員会社の最高経営者５５名を相手にアンケート調査を実施した結果、87%が‘過去の経済成長期に比べて企業家精神が萎縮した’と答え、その原因としては‘企業活動を阻害する規制’(37.3%),‘反企業情緒’(30.1%)が挙げられたと明らかにした。 韓経研は去る5日には政策座談会を開き、経済民主化の土台になる‘憲法119条2項’を直接批判することもした。

　チョ・ソンジェ韓国労働研究院博士は全経連と韓経研のこのような主張に対して「経済民主化はウォール街占領デモに現れたように、すでに世界的流れになっているが、これを企業規制論で防ごうとするのは時代遅れの発想」とし「経済民主化関連立法は企業規制ではなく、経済を正常化するために必要な規則を再整備する作業」と話した。

　専門家たちはまた、非正規職が正規職に切り替われば、一時的に費用が増えても、生産性も同時に高まり企業競争力が強まり雇用を増やす余力が大きくなるので‘非正規職の正規職転換=働き口減少’という主張は過度な単純化だと指摘した。 チョ・ソンジェ博士は 「外国為替危機以後、去る15年間に国民経済全体で創出された付加価値の内、賃金所得が占める比重(労働所得分配率)が継続的に低くなっており、各種分配指標が持続的に悪化したことは企業らが費用を減らすために正規職を使わなければならない所に非正規職を使ったため」とし「非正規職に対する行き過ぎた依存が両極化の深化につながったという点で非正規職の正規職転換は内需基盤拡充など国民経済の健全な発展と働き口創出・改善に全て役立つ」と説明した。

　民主統合党も去る18日「全経連の発表は不公正な市場構造を改善しようという国会の‘相生立法’の動きにブレーキをかけるためのもの」とし「国会立法権に対する侵害を中断しなければならない」と明らかにした。 民主党はまた「財閥改革を含む経済民主化は避けられない大勢」として「全経連は経済両極化の解消で真の経済成長を成し遂げるための国民の熱望をこれ以上踏みにじるな」と警告した。

クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/538604.html 訳J.S