hankyoreh

原文入力:2012/06/18 20:47(1935字)

←パク・ウォンソク統合進歩党 セロナギ(出直し)特別委員会委員長(中)が18日午前、国会政論館で刷新方案最終報告書内容を発表している。 カン・チャングァン記者 chang＠hani.co.kr




セロナギ特別委刷新案、調べてみれば
公論化を敬遠してきた主題 破格案 盛り込む
‘財閥解体論’も現実性議論
"政派活動 いっそ公開的に
公職候補 国民選挙制で選出"

　統合進歩党 セロナギ特別委員会(委員長 パク・ウォンソク議員)が18日、党指導部と党員たちに出した刷新案には最近注目対象になっている北韓問題だけでなく、これまで党内で討論したがらなかった主題に対する破格的な提案が含まれている。 特別委委員長のパク・ウォンソク議員は特別委刷新案に対して 「次期指導部に提出される報告書の性格として、これを細部的に実現するには運営委や中央委などを経なければならない」として「危機を迎えた党が今後、大衆政党としてどのように出ていくべきかに対する討論の根拠になるだろう」と話した。

■ "進歩的価値の革新" …対北韓・対米・財閥問題 争点化

　報告書は今後党の価値指向と関連して 「新たに登場する価値を受け入れ拡張していかなければならない」と強調した。 自由が進歩の価値であることを明確にし、正義の要求を受け入れ、生態を核心的な価値として掲げなければならないということだ。

　報告書はまた、北韓人権、北核、3代世襲に対して明確な態度を示さなければならないと指摘し、イ・ソクキ議員など党権派と明確な線を引いた。 北韓人権問題は「普遍性で見る時、非常に深刻な状況であり、特殊性を理由に正当化することはできない」と釘を刺した。 北韓の核開発に対しても「韓国にも現実的脅威となっていることを無視してはならない」として「明確に反対する」と明らかにした。 北韓の3代世襲問題は「一般的な民主主義原則から当然に批判されなければならない」と前提にした後、「だが、北韓政権を相手に対話しなければならない政府と政党がこれを攻撃的に批判する先頭に立つことは賢明でない」と整理した。

　特別委は韓米同盟に対する既存の党の態度についても再検討を注文した。 特別委は「韓半島平和・非核化が達成された後、韓米同盟の解体と米軍撤収を実行するという私たちの党の綱領が安保の観点を欠如したものではない」としながらも「ただし、これが直ちに米軍撤収と韓米同盟解体だという誤解を受けている点に対する再検討が必要だ」と強調した。 財閥政策に対する再検討提案も出てきた。 代表的経済公約である‘財閥解体論’を否定することはないものの、現実的な経済改革構想の中で樹立される必要があるということだ。 例えば、代表的公約である‘系列分離命令制’の場合、財閥を解体して3000ヶの専門企業にすることが現実的なのか、でなければ企業集団として適切に統制しなければならないのか、などに対して答えなければならないということだ。

■ "新しい政党秩序が必要" … "労働政治再構成" も

　特別委は意見グループ(政派)の問題に対しては現実的な存在を認め、その運営を透明化して外縁を拡大しようと提案した。 昨年、野党圏統合議論過程で検討された‘政派登録制’や‘政策名簿制’等を導入し、政派の公開活動を保障するほうがより良いということだ。 また、真性党員制の原則が毀損されない範囲で大統領選候補や広域自治団体長候補など、公職候補選出時に国民参加競選を導入し、多様な支持者の参加を保障しなければならないと提案した。 特別委はまた、去る総選挙で深刻な問題を産んだ比例代表競選を廃止して、戦略名簿を通じて党員たちの承認を受けるようにし、一定額以上の党事業は公開入札して会計支出の透明性を高める方案も提示した。

　特別委はまた党政治の中心に労働(政治)を置かなければならないと要求した。 未組織労働者と非正規・零細労働者、そして青年労働者などの問題を中心に据え、労働界層のための価値を拡張しなければならないという主張だった。 そのために党内に‘非正規職特別本部’(仮称)形態の常設機構を作ろうと提案した。 各職場別の職場分会と職場委員会を活性化し、非正規職労働センターと相談所との連係も強化しなければならないとした。

ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/538381.html 訳J.S