hankyoreh

原文入力:2012/06/08 20:28(1028字)

←開城(ケソン)工業団地と黄金評特区 比較

原材料生産・完成品生産 分業
仁川(インチョン)～丹東(タンドン)連係団地として育成を

　北韓が中国と新たに推進する黄金坪経済特区を開城工業団地の競争者ではなく相生する産業団地にするべきで、そのために分業が必要だという意見が提示された。 開城工業団地は当初3段階事業として計画されたが、李明博政府の5・24措置によって1段階事業も仕上げできずに停滞した状態だ。

　8日‘仁川(インチョン)-丹東(タンドン)-ハンギョレ西海(ソヘ)協力フォーラム’第3次討論会でチョ・ポンヒョン企業銀行経済研究所研究委員は「北韓が中国と共に黄金坪共同開発に乗り出したのは、一次的に開城工業団地の拡大・発展が難しくなったため」とし「北韓が開城工業団地の成功を経験したので開城工業団地をほとんどまねるようにして推進中の事業」と紹介した。

　しかし黄金坪経済特区の色々な条件が開城工業団地と似た点が多いので、今後南北関係の梗塞が解けて開城工業団地が再び拡大すれば両地帯が互いに競争関係に置かれることになる可能性が大きい。 これに対してチョ研究委員は 「二つの産業地帯を競争ではなく共生関係にするために原材料生産-完成品生産など分業を試みる必要がある」と話した。 彼は進んで「仁川～開城～海州(ヘジュ)～黄金坪～丹東を結ぶ連係産業団地を造成して、長期的に３ヶ国だけでなく、世界の企業が入居できる産業地域に育てなければならない」と話した。

　北韓は去る2010年5・24措置で開城工業団地の拡大が中断された後、中国と黄金坪を共同開発するために乗り出した。 2011年2月‘朝-中 羅先(ラソン)・黄金坪共同開発計画要綱’を発表し、同年12月には関連法律まで用意して発表した。 特に黄金坪経済地帯法は北韓の金剛山(クムガンサン)現代峨山(アサン)資産没収に対して憂慮する外国投資企業を保護するための条項を含んでいる。 外国企業の投資資産を一方的に没収しないとし、投資資産を経済地帯外に自由に搬出できるようにするという内容だ。

丹東/キム・キュウォン記者 che＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/536839.html 訳J.S