hankyoreh

原文入力:2012/06/07 15:14(1178字)

←フランソワ オランド フランス大統領

　来る10日(現地時間) 1次総選挙を控えているフランスの左派政府が、一部労働者の年金受領年齢を62才から60才に戻した。 フランソワ オランド大統領の核心公約を実践したわけだが、野党と市場がすでに財政危機憂慮世論に火をつけて総選挙の最大争点に浮上した。

　フランソワ オランド大統領の社会党政府は6日、一部労働者の定年を操り上げる布告令案を議決した。 オランド政府がサルコジの‘年金改革’の一部を再‘改革’して、18才から労働を始めた労働者と3人以上の子供を持った女性労働者、失業者などは60才から年金を受けられるようになった。 布告令は今月末に確定した後、今年11月から効力が発生する。 2013年の場合、約11万人が恩恵を受けるものと見られる。

　マリソル トゥレン社会保健長官は「低所得、未熟練労働者など2010年年金恩恵で不利益を受けた人々のために定義を見直す」 と明らかにした。 政府はまた、追加で必要な財政は所得税の小幅引き上げで充当するので財政健全性の問題はないと強調した。

　トゥレン長官は内閣会議で追加予算は11億ユーロ(約1兆6千億ウォン)と推算されると明らかにした。 また、2017年まで毎年30億ユーロずつ上がると予想されると付け加えることもした。

　今回の決定はヨーロッパ連合でフランスが追加緊縮なしには負債比率縮小基準を充足できないかもしれないと警告した中で出てきたことであり、特に野党と市場の荒々しい反発を呼び起こしている。 野党は特に、実際の費用は政府推算の二倍だと主張しており、このような決定を議会と相談なしに下したことに対し批判している。

　ジャンフランソワ コペ保守大衆運動連合(UMP)代表は 「オランドが頭を砂の中に埋めた(現実を回避した)」と批判した。 オランドの前任者であるニコラ サルコジ前大統領の改革は金融市場と信用評価会社からフランスの負債と財政赤字を減らすことができる方案として歓迎された経緯がある。

　サルコジは‘年金の部分受領’のための最低定年を60才から62才に延長し、勤労期間に関係なく‘完全年金受領’が可能な年齢は65才から67才に遅らせた。 国民の寿命延長と慢性的な財政赤字で困難を経験している年金制度を改革するためであった。 しかし2010年公共部門労働者数百万名が街頭に繰り出し全国的なストライキに広まるなど国民的な反発を買いもした。

チョン・ジョンユン記者 ggum＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/europe/536576.html 訳J.S