原文入力: 2012.06.04 13:38 (728字)
海軍と‘分け合あって所有’折衷案ひっくり返って…‘海兵隊’のものに
2016年から5600余億ウォンをかけて導入する予定の上陸作戦機動ヘリコプター(写真)の所有権をめぐり数年の間続いてきた、海軍と海兵隊の譲歩なき争いにおいて結局海兵隊が勝利の笑顔を見せた。
海軍と海兵隊は、2005年に上陸機動ヘリコプター導入計画を推進する過程でヘリコプター所有権をめぐって鋭く対立してきた。海軍は海兵隊の上陸作戦も海軍作戦であるため、航空戦力(6全段)を保有した海軍がヘリコプターを運用しなければなければならないと主張し、海兵隊は実際の上陸作戦を遂行する海兵部隊が運用することが効果的だという論理で対抗した。2010年北朝鮮、延坪島砲撃事件の後、海兵隊司令官が責任を持つ西北島嶼防衛司令部が設置され海兵隊の主張が有利に見られる様子だったが、海軍の反発で決定が遅れた。結局去る4月、国防部が直接出てきて1次導入分32台中18台は海兵隊が、14台は海軍が分けて運用するようにする折衷案を用意したが、キム・クァンジン国防長官がこれを白紙化し、全て海兵隊が運用・管轄することになった。
ハ・オヨン 記者haha＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/535948.html 訳A.M