原文入力:2012/05/28 20:38(822字)
"客観的な調査した後に責任を問うべき" 51.1%
[ハンギョレ－KSOI] 世論調査
今回調査で去る21日に検察の統合進歩党に対する押収捜索を正当な公権力執行と見る意見が多かった。
回答者の37.3%は‘民主主義原則に背く過度な措置であり問題がある’と答えたのに対し、55.7%は‘不正選挙疑惑を捜査するためのもので格別の問題はない’と答えた。 セヌリ党支持者の中では「格別の問題はない」と見る人が65%であり、統合進歩党支持層の69.4%は「過度な措置」と答えた。 民主統合党支持層は「問題がある」と「「問題ない」が48.5%と45.3%で互角と現れた。
統合進歩党イ・ソクキ、キム・ジェヨン当選者らの辞退と関連しては‘選挙結果を認めにくいほどに不良と不正があらわれたので辞退することが正しい’という意見が43.4%、‘客観的な調査を通じて不良と不正の程度を明確に明らかにした後に責任を問うことが正しい’という意見が51.1%と現れた。 統合進歩党支持層に狭めてみれば38.2%対61.8%でその格差がさらに広がった。 ユン・ヒウン韓国社会世論研究所調査分析室長は「辞退の有無だけを調査したとすれば、辞退しなければならないという世論がはるかに高かっただろう」と話した。 <オーマイニュース>の去る19日調査では「直ちに辞退」と「党員総投票で決定」がそれぞれ70.3%と17.1%であり、去る15日の<中央日報>調査では「辞退しなければならない」と「辞退する必要はない」という回答者は76.3%と16.1%であった。
キム・ボヒョプ記者 bhkim＠hani.co.kr
原文: 訳J.S