hankyoreh

原文入力:2009-03-23午前08:41:38
龍山惨事 2ヶ月 ‘再開発しん気楼を暴こう’
ニュータウン地区3→15ヶ所 拡大
2005年以降 金品不正 急増

キル・ユンヒョン記者ファン・チュンファ記者

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再建築・再開発など都市整備事業を巡る金品不正事件がイ・ミョンバク大統領がソウル市長在職時期に ‘ニュータウン事業’ を本格施行した後から急増したことが分かった。これに伴い検察・警察が大々的な捜査を行い不正根絶のための制度改善案まで出したが、処罰規定はかえって後退したことが確認された。

<ハンギョレ>と経済正義実践市民連合が1993年から2008年まで韓国言論財団の記事検索システム(www.kinds.or.kr)と2006年検察の都市整備事業関連不正捜査内容を集計した結果、合計214事件中でイ・ミョンバク ソウル市長就任以後に起きた不正事件が72%(154件)を占めていると22日確認された。

事件数はイ市長就任初年度の2002年6件,2003年9件,2004年2件などで大きい変化はなかったが、ニュータウン地区を3ヶ所から15ヶ所に増やした‘2期ニュータウン’本格推進初年度の2005年には47件,2006年には76件(検察特別捜査66件),2007年11件などに大きく増えた。

金品不正で摘発された全体金額は1346億ウォンで、一件当り6億3千万ウォンに達すると把握された。地域別では、高い開発利益が期待されるソウル(141件・65.9%)と京畿(37件・17.3%)で主に発生した。否定した金品を渡した側は建設会社(132件・61.7%)と組合(24件・11.2%)等の順であり、受けた側は組合(96件・44.9%)と事業関連許認可権を持った地方自治体公務員(36件・16.8%)等の順序であることが明らかになった。

これに伴い検察は2006年 ‘建設会社が施工者として選ばれる前に組合に資金支援をできないようにしなければならない’という内容を骨格とする制度改善策を提示したものの法改正はなされなかった。かえって国会は去る2月‘所属職員が不正を犯した時、建設会社が連帯責任を負い罰金を負担しなければならない’という既存法条項を変え、会社が職員に対する管理・監督義務を果たした場合には責任を免じられるようにした。

ユン・スンチョル経実連市民監視局長は「不正実態を分析してみると建設会社は工事を受注するために組合に金品を渡し、その金の一部が事業許認可権を持つ公務員たちに流れる不正の‘三角同盟’が確認される」として「金品不正は結局分譲価格上昇を呼び起こし、いわれない庶民に被害が戻る仕組みになっている」と話した。

キル・ユンヒョン,ファン・チュンファ記者charisma＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/345619.html 訳J.S