‘公安追求 DB’として活用可能性…教師・公務員 最初の標的 憂慮
原文入力:2012/05/22 21:42(2339字)
←カン・キガプ革新非常対策委員長(右側)など統合進歩党指導部が22日午後、京畿道(キョンギド)、果川市(クァチョンシ)法務部を訪問し、党舎およびサーバー管理業者に対する押収捜索に抗議し、クォン・ジェジン法務部長官との面談を要求している。 果川/シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr
統合進歩党押収捜索 波紋
押収されたサーバーにどんな内容が
住民登録番号・職業・党費内訳などの情報そっくり含む
過去の党員たちまで含む…事実上‘進歩陣営 地形図’
カン・キガプ統合進歩党革新非常対策委員長は22日未明、検察が押収したサーバーと関連して「党員名簿は政党の心臓だ。 (検察が) 13年間に党に入党したり離党した20万人を越える人々の記録を奪取して行ったものであり、政党全体を押収したこと」という表現を使いながら激しく反発した。
政党の党員名簿がまるごと公権力に渡ったことは憲政史上初めてのことだ。 統合進歩党は党費を納める人だけに党員資格を与える‘真性党員制’を運営しており、党員名簿を見れば誰が実質的な政党活動をしているかを知ることが出来ることになる。 一度加入した党員たちは活動をしなくとも整理しないセヌリ党や民主統合党などの既成政党らの党員名簿とは比較できない。 その上、セヌリ党や民主党は党員数や党員統計もまともに明らかにしていない。
統合進歩党のある実務者はこの日明け方に検察が持っていった‘党員名簿’と関連して「現在の党員規模は合わせれば13万人程度だが、過去に離党した人々の記録まで残っているため、それを全て合わせれば20万人をはるかに越えるだろう」と話した。
検察はこの日未明に統合進歩党サーバーを管理しているソウル、衿川区(クムチョング)、加山洞(カサンドン)のＳ社からサーバー3台をまるごと持っていき、4台目のサーバーは複写をした。 検察が持っていったサーバー3台中の2台はテスト用であり、旧民主労働党投票システムなので特別な資料がない。残りのサーバー1台に核心情報が集積されているが、党員データベース(党員名簿)と選挙人名簿、投票人名簿および党員投票情報などが含まれている。 検察がコピーしたサーバーには今回の競選で運用された投票システムが入っている。 党関係者は「検察が腹をくくればサーバーにある投票情報を解きほぐし、誰が誰に投票したかも広く覗き見ることができるだろう」と憂慮した。
サーバーにある党員名簿には党員の名前と住民番号、固定電話・携帯電話番号など基本的な情報の他にも、入党と離党時期、党籍変更時期、職業、自宅住所、職場(または、所属団体)住所、インターネットID等が含まれている。 それだけでなく党費を納付するCMS(自動振替)口座番号と、現在まで党費を納めた納付内訳までも包括している。 さらに特定党員が過去に地域委員長出馬をしたか、どんな党職を引き受けたか、また、どんな問題を起こして党紀委に提訴されたことがあるかなど主な行跡と活動記録が添付された記録もある。
万一、検察が党員名簿を他の目的に利用する場合、最初の標的は教師・公務員になる可能性が高い。 検察は今まで教師・公務員の進歩政党加入と党費・後援支援金納付などについて何度も捜査をした経緯がある。 教師・公務員など党員になれない人々が党員名簿を通じて確認される場合、別途、党費納付の有無について口座追跡をする必要もなくなるということだ。 進歩党内部では依然として‘教師・公務員の中に自身の職業を明らかにせずに党に加入した人々がまだ相当数いる可能性がある’という憂慮が存在する。 検察が住民番号や電話番号などを利用してこれを確認する可能性はいくらでもあるということだ。 現在は離党したが、教師・公務員の中に過去に党員だった人々が誰なのかを把握することも難しくない。
検察が内部的に今回の党員名簿を利用して現在の党員や過去に進歩政党に党籍を置いたことがある検事や検察職員などを捜し出し、内部監察および現況把握用に使わないという保障もない。 同じ論理で検察が警察や判事、裁判所職員などに対しても同じ内容を把握しようとする可能性もある。
何より累計20万人を上回る党員たちの情報自体が検察によって無尽蔵に活用されうるということが問題だ。 公権力が一種の‘進歩陣営地形図’を確保したことであるためだ。 公安機関が特定地域の進歩的団体や、特定分野の進歩的活動を把握しようとする時、このデータベースを活用する可能性がいくらでもあるわけだ。
イ・ジョンミ統合進歩党革新非常対策委スポークスマンは「検察の押収捜索範囲が不正競選と直接関連がない全体党員名簿まで拡張された」として「党員の身上情報が公権力に逐一公開されるならば党員たちに対する日常的な査察を憂慮せざるをえない」と検察を批判した。
これに対して検察は「不正競選目的で押収捜索令状を発行されたので、押収した証拠物を他の捜査のために使うことはできない」と話した。 ソク・ジンファン、チョ・ヘジョン記者 soulfat＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/534130.html 訳J.S