原文入力:2009-03-20午後09:08:09
全教組など所属連盟に要請
ファン・イェラン記者
全国民主労働組合総連盟は幹部による性暴行事件の‘組織的隠蔽’を助長し、偽りの陳述を強要した前・現職幹部5人を懲戒することを全国教職員労働組合など傘下連盟に要請したと20日明らかにした。
民主労総は19～20日中央執行委員会を開き、性暴行事件真相究明特別委員会が提出した‘真相調査結果報告書’を採択し、全教組前・現職幹部3人と前民主労総事務総局幹部2人を懲戒することを、これらが属した連盟に要請することにした。警告,減給,職位解除,停職,解雇,除名などの懲戒程度は当該連盟が規約により決める。
中央執行委員会は真相究明特別委が報告書に書いた‘組織的隠蔽’という表現の意味を明確にしなければならないという意見などについて産みの苦しみを味わい、20日明け方に終わった。民主労総は“報告書の‘組織的隠蔽’は(数人の幹部らがこれを助長したという意味であって) ‘民主労総と全教組が組織的に隠蔽した’という意味ではない”と強調した。
民主労総はまた真相究明特別委が勧告した△性平等未来委員会(仮称)構成△性暴行事件処理内部手続きの信頼性・専門性向上方案作成なども履行することを決議した。ウ・ムンスク民主労総スポークスマンは「特別委が公開を勧告した真相報告書はイ・ソクヘン前委員長隠匿と性暴行事件に対する検察捜査に影響を与える恐れがあり捜査が終わった後に公開する予定」と話した。
ファン・イェラン記者yrcomm＠hani.co.kr
原文: 訳J.S