原文入力:2012/05/21 19:00(1387字)
"政治的に解決する問題に
検察が介入しさらに混乱"
"党員名簿押収意図は従北アカ論争の策略だ"
経実連など一部団体は "捜査避けられない面がある"
大多数の市民社会団体は21日統合進歩党に対する検察の押収捜索が手続きを省略した過剰捜査だとして政治的な策略が疑われるとし批判的な反応を見せた。 その一方では不法が明らかになった部分がある以上は検察捜査が避けられなかったという指摘も慎重に提起された。
参与連帯はこの日論評して「憲法は法により国家が政党の活動を保護しなければならないと規定しており、捜査が避けられない状況でも政党のような公的組織に対する捜査は慎重に進めなければならない」として「資料提出に対する協力や閲覧を要請する最小限の捜査手続きも守らない無理な押収捜索試図を直ちに中断せよ」と要求した。
政党が政治的に解決しなければならない問題に公権力が介入し、事態収拾がさらに難しくなったという憂慮も出ている。 パク・ジュミン参与連帯常任執行委員(弁護士)は「政党の機能や役割を考慮しない性急な押収捜索」としながら「検察が介入してかえって事態解決が混乱し、党が自律的に事態を解決する機会を失うことになった」と批判した。
ハ・スンチャン前'希望と代案'常任運営委員は「党内で真相調査が成されており、その結果を受け入れて事態を解決する過程での争いであるから、これは法ではなく政治的に解決される問題」として「政党内部のことに検察が介入して入るのは良い先例ではなく、統合進歩党を支持した国民もこのような形の解決は望まないだろう」と話した。
特に市民社会団体は検察が不正競選調査を名分として、確保した資料を進歩政党の存立を揺るがす用途に活用するおそれがあると警戒した。 教師や公務員など現行法上政党加入が禁止された党員問題も政治的に活用されうる。 ある市民社会団体関係者は「統合進歩党競選不正事態と関連して保守言論が継続的に従北や主体思想派関連問題を提起してきたが、今回党員名簿を入手してアカ論争に問題を飛火させる可能性があると見る」と明らかにした。
一部では一部当選者が辞退を拒否して事態収拾が遅れたことに対する不満も溢れでた。 統合進歩党に早急な事態収拾を促した一部市民社会団体は、この日の検察捜査を批判する声明や論評を出さなかった。 経済正義実践市民連合関係者は「イ・ソクキやキム・ジェヨン当選者が早く辞退していたとすれば検察捜査も避けられたのではないか」として「検察捜査が避けられなかった側面があると見る」と話した。 この関係者は「ただし今回の捜査が理念や思想の自由を侵害する側へ進めば、その時には対応するだろう」と付け加えた。
去る16日統合進歩党に「全面的で徹底した刷新」を促した市民社会団体連帯会議もこの日何の立場も出さなかった。 この団体関係者は「統合進歩党内部を見る視角に差があるため、一方的に検察捜査を批判することもできない状況」と話した。
チン・ミョンソン記者 torani＠hani.co.kr
原文: 訳J.S