原文入力:2012/05/17 22:03(882字)
キム・ソンファン外交、野党に明かす
"政界の問題提起を受け入れ"
政府が今月末、韓-日国防長官会議を開き締結する予定だった軍事情報包括保護協定を先送りするという意向を野党に明らかにした。
政府は韓-日軍事協定の別の一軸である相互軍需支援協定を当分保留することに方針を定めた経緯があり、今後の韓-日軍事協定推進日程自体が不透明になるものと見られる。 (<ハンギョレ> 5月17日付1面)キム・ソンファン外交通商部長官は17日パク・チウォン民主統合党非常対策委員長と会った席で「(韓-日軍事協定の中の)相互軍需支援協定は急ぐ必要がない状況であるため、主に軍事情報包括保護協定を中心に議論してきたが、それもまた政界からの問題提起があるため締結時点を勘案する」として、このように明らかにしたとイ・オンジュ民主党院内スポークスマンが伝えた。 キム・ソンファン外交部長官はこの日パク・チウォン新任非常対策委員長を礼訪した席で、現在韓-日政府間で議論が進行中の軍事協定締結問題の背景と必要性を説明しながらこのような意を伝えた。 パク・チウォン非常対策委員長など野党の問題提起を勘案して政府が韓-日軍事協定全般に対する速度調節に入ったと解釈されると民主党側は伝えた。
パク・チウォン非常対策委員長はこの席でも「韓-日軍事協定締結は独島(ドクト)問題、挺身隊問題など韓-日問題と関連した敏感な問題であり、国会での公論化過程を経なければならない」と話したとイ・オンジュ院内スポークスマンは伝えた。 パク非常対策委員長は続けて「大韓民国の場合、地政学的に敏感な位置にあり、韓-日軍事協定締結議論が韓・米・日 対 北・中・ロの対決構図を構造化しかねず憂慮される」と話したと伝えられた。
ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S