hankyoreh

原文入力:2012/05/17 19:42(2307字)

←民主労総第9次中央執行委員会が開かれた17日午後、ソウル、貞洞(チョンドン)の民主労総会議室入口に<朝鮮>、<中央>、<東亜>と総合編成チャンネルなど保守メディア取材陣の出入りと取材を拒否するという案内文がある。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr

大韓民国の不正勢力‘烙印’
"国会入城を阻むべき" 世論集め

進歩分裂で野党圏連帯破壊
大統領選挙勝利 政略的意図がある

■セヌリ・保守言論‘進歩党 魔女狩り’

　チョン・ウイファ議員は国会議長権限代行を受け持っているセヌリ党の有力政治家だ。 16日夜ツイッターにこのような文を上げた。

"やはり国運が隆盛する時期が到来した。 大明天地に大韓民国をひっくり返そうとする意図を持つ主体思想派が国会に入ってくる準備をし、党内選挙の不正選挙真相が明らかにならなければ、国民は全く分からなくなるところだった。 民主党は対国民謝罪をして彼らとの断絶を宣言しなければならないだろう。"

　この日午前、セヌリ党の初めての最高委員会でチョン・ウテク最高委員は「従北主体思想派が国会に入城すること、また次に政権を取ろうとすること、これが我々セヌリ党が最も警戒しなければならないことではないかと考える」と話した。

　<文化日報>は17日付1面に「セヌリ‘主体思想派議員の国会入城 阻む」という題名の記事を書いた。 セヌリ党が統合進歩党の一部当選者の国会入城を阻むための法律検討に着手したという内容だ。 しかしキム・ギヒョン院内首席副代表、ホン・ヨンピョ院内スポークスマンなどは「聞いたことがない」と否認した。

　これに先立ち<朝鮮日報>は16日日付1面5段記事で‘国会に入ってくる大韓民国不正勢力を防げない大韓民国’という記事を載せた。 統合進歩党の当選者13人中の6人を民族解放(ＮＬ)系列と分類し、彼らの国会入城を防ぐ装置がないと指摘したのだ。

　ソン・ホグン ソウル大社会学科教授は去る15日付<中央日報>に‘それ平壌(ピョンヤン)行き汽車だったの？’という題名のコラムを書いた。 ソン教授は「事態の本質は主体思想派を中央政治舞台に公認勢力として認定するかどうか」だと主張した。

　比例代表候補選出選挙不正疑惑から始まり中央委員会暴力事件で分岐点に立っている統合進歩党事態が従北論争に広がっている。 論議の口実は統合進歩党内外が提供したが、保守指向新聞らとセヌリ党の一部政治家たちが‘アカ狩り’に追い込んでいることが特徴だ。

　最近の統合進歩党事態の本質は党権派と呼ばれる政治的分派の覇権主義と党内選挙で明らかになった彼らの非民主的振舞いと見るのが常識的だ。 彼らの中で数人が過去に民族解放指向の運動圏出身であることはある。 しかし彼らが今、北韓の指令を受けて動いたり、彼らを大韓民国のアイデンティティを否定する勢力と見る根拠はどこにもない。 過去を問題視するならばセヌリ党と民主統合党の政治家たちの中にも過去から自由でない人々はたくさんいる。

　保守指向新聞や一部政治家たちはいったいなぜそうするのだろうか? コ・ウォン ソウル科学技術大教授(政治学)はこのような分析を出した。

　「大韓民国という共同体の構成員として愛国には色々な方式がありえる。 考えと方式が異なる人を共同体の外に追い出そうとする試みは1950～60年代に米国でもあったことだ。 米国の極右主義者はアインシュタインさえもソ連のスパイに追い立てた。 統合進歩党の覇権主義を度々従北に追い詰めることは明白に政略だと見る。」

　イ・チョルヒ ツムン政治戦略研究所長も保守勢力の政治的意図から始まったアカ論争だと整理した。

　「野圏連帯で総選挙で保守と進歩が互角の勢であることが確認された。 年末の大統領選挙で再執権を狙う保守勢力が、党内競選不正事件を契機に野党圏の弱い環を打って入ってきたのだ。 左右の思想攻撃は大統領選挙を控えてどのみち予想されたことだ。」

　イ・チョルヒ所長は「統合進歩党事件は理念問題ではなく、民主的手続きに関する問題」として「保守であろうと進歩であろうと、民主的手続きを守らなければ批判を受けて当然なので競選不正と思想論争は明確に一線を画さなければならない」と話した。

　もちろん1980年代の民族解放系列運動圏の閉鎖的組織文化が統合進歩党事態と多少関連があることはありうる。 カン・ウォンテク ソウル大教授(政治学)やキム・マヌム韓国政治アカデミー院長(政治学)は、国民が持っている常識と均衡に照らしてみる時、統合進歩党党権派には問題があると指摘した。 北韓の核実験や3代世襲に対して明確な態度を明らかにしなければならないということだ。 しかし2人とも政治的態度や過去の一時の理念指向を根拠にして統合進歩党の政治家たちを‘大韓民国のアイデンティティを否定する勢力’に追い詰めることは明白な誤りだと批判した。

　思想論争は李承晩、朴正熙、全斗煥独裁政権が政治的競争関係にある勢力を除去するために考案した発明品だ。 ところで数十年が過ぎた2012年にも思想論争の狂風が威力を発揮している。 大韓民国は分断体制からまだ自由でないということだ。

ソン・ハンヨン先任記者 shy99＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/533388.html 訳J.S