原文入力:2012/05/17 08:04(835字)
軍需支援協定は保留することに
政府が最近論難になっている韓-日軍事協定と関連して、軍事情報保護協定は推進するものの相互軍需支援協定は当分保留することにしたことが分かった。 とはいえ韓-日軍事協力の拡大が東北アジア対決構図を強めるという憂慮が出ている。
国防部当局者は16日 「当初今月末に予定されていた韓-日国防長官会談で相互軍需支援協定と軍事情報保護協定締結を推進してきたが、相互軍需支援協定は国民世論の敏感性などを勘案して更に時間をかけて推進する側で意見がまとまった」と語った。この当局者は続けて「しかし軍事情報保護協定締結の場合は北韓核・ミサイル問題と関連して韓-日情報共有の必要性が高いという判断で推進することにした」と話した。
韓国と日本の国防当局は昨年1月の国防長官会談で日本の提案により二つの協定を推進することで合意して実務協議を進めてきた。 しかし韓-日軍事協力拡大に対する国内の否定的世論が大きくなる中で、政府内部でも論議が提起されたことが分かった。 国防部当局者は 「キム・クァンジン国防長官が早ければ今月末にも日本を訪問し開く予定だった田中直紀 日本防衛相との韓-日国防長官会談も延期される可能性がある」と話した。
政府は韓-日軍事情報保護協定が結ばれれば、北韓核・ミサイルおよび関連物質の取引・移動などに関する対北韓情報交流だけでなく海難救助のための人道的目的の情報交流もなされると期待している。 また、相互軍需支援協定を通じては平和維持活動や共同訓練、災難救助などに必要な兵站支援をやりとりできると見て推進してきた。 パク・ビョンス先任記者、ハ・オヨン記者 suh＠hani.co.kr
原文: 訳J.S