原文入力:2012/05/14 14:33(1199字)
ソウル市が住民の同意を得て解除要件を備えた18ヶ所のニュータウン・再開発区域に対する解除手続きに着手すると14日明らかにした。 この地域は都市および住居環境整備法の改正がなされた去る2月以前にすでに‘土地など所有者’(建物所有権者含む)の30%以上が同意し区域指定解除を要請したり、区庁長がアンケート調査を実施して住民の30%以上が解除を要求したところだ。 対象区域は東大門(トンデムン)2区域をはじめとする4ヶ所の再開発整備予定区域と東大門1区域をはじめとする再建築整備予定区域11ヶ所、弘済(ホンジェ)4区域をはじめとする再建築整備区域3ヶ所などだ。 これらの地域は今月中に住民供覧を経て議会の意見を聴取した後、都市計画審議後に解除される。
ソウル市はこれらの他に推進委が構成されていない整備区域と整備予定区域265ヶ所に対して区域指定を解除するための事前手続きである実態調査を実施する。 調査対象地域が多いことを勘案して6月と10月の二回に分けてソウル市が159ヶ所を、自治区が106ヶ所を引き受けて調査する。 専門機関を通じて推定分担金情報を算出し住民たちに提供した後、これを基に住民の意見を取りまとめ整備事業の推進可否を決める形だ。 分担金推定はソウル市の‘分担金推定プログラム’を利用して客観性と信頼度を確保するようにした。
実態調査のための住民説明会は2回に分けて実施され、1次説明会で実態調査の方法と基準を説明し、2次説明会で該当地域に対する実態調査結果と住民意見の取りまとめ方法を具体的に説明することになる。 住民意見の取りまとめは郵便調査を原則とするものの、一部では現場投票を併行する。 開票結果はソウル市や自治区のホームページ、住民センター掲示板を通じて確認できる。 この他に推進委員会や組合がすでに構成された305ヶ所は、土地等の所有者の10%以上の同意を集めれば実態調査を推進でき、ソウル市は以後住民の要請に基づき実態調査を実施すると明らかにした。
イ・ゴンギ ソウル市住宅政策室長は「住民たちが区域に対する正確な情報を基に事業推進可否を決めることになり、住民間の葛藤が大幅に解消されるだろう」と期待した。 ソウル市は去る1月末、出口戦略発表の後に収拾方案準備とともに先月19日に関連条例を立法予告した。 去る2月には住居再生支援センターを設置し、78人の民間専門家をニュータウン・整備事業現場に派遣するなどニュータウンの出口戦略にともなう関連手続きを続けている。 パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr
原文: 訳J.S