hankyoreh

原文入力:2012/05/06 21:34(2188字)

政府支援の有無による差異は
高金利被害申告 2109件中
低金利乗り換え恩恵 3% だけ
延滞せずに所得があル場合のみ転換
闇金利用者は支援受けられず
法定限度超過利子は無効
金融監督院 "訴訟支援方案 推進"

貸付業者から‘年48.5%’借入→‘年10%’に乗り換え 支援受け

#ソウル、広津区(クァンジング)に住むチョン・某氏は学習誌会員募集アルバイトで生計を立てつつある。 月給50万ウォンでは生活を続けるのが困難だったチョン氏は、貯蓄銀行と貸付業者から800万ウォン余りを借りた。 貯蓄銀行の貸出は2007年に信用回復委員会で債務調整を受けて償還中だが、貸付業者から借りたお金は依然として年48.5%の高金利のまま借金返済中だ。 高い利子に悩まされたチョン氏は最近金融監督院不法闇金融申告センターで相談を受けた後、高金利貸出を低金利に切り替える乗り換えドリームローンを利用することになった。 資産管理公社(ケムコ)は貸付業者から借りたお金を換わりに返し、チョン氏に該当金額を年利率10%の条件で新たに貸出した。

闇金業者から‘年360%’借入→法定超過分利子払い戻し訴訟支援のみ

#地方在来市場で自営業を営むイ・某氏は闇金業者から200万ウォンを10日間借りた。 先払い利子として20万ウォンを渡し、年360%に及ぶとてつもない高金利私債であった。 借入金を適時に返すことができず利子が累積した結果、借金が2億ウォンまで増えた。 イ氏は「多数の市場商人が私債に耐えられず営業を放棄したりもしている」として「今度は必ず闇金を処罰してほしい」と金融監督院に要請した。 結局、私債業者パク氏は未登録貸金業運営と法廷利率違反、不法債権取り立ての疑いで捜査を受けることになった。 しかしイ氏は法律救助公団を通じてその間に超過支払いした利子について訴訟の支援を受けただけだった。 私債業者から借りた金銭は庶民金融制度の支援対象にならないためだ。

　政府が‘不法闇金融との戦争’を宣言して高金利・貸出詐欺・債権取立などと関連した相談電話が洪水のようにあふれているものの、実際に実質的な助けを受けることができるケースは微々たる水準に止まっている。 貸出詐欺は詐欺がなされ次第、引き出されるため金融当局も打つ手がない。 また、貸出詐欺犯は他人名義の不法通帳を使って入金を誘導するなど犯罪が知能的なため捜査も容易ではない。

　それでも直接的な支援を期待できるのは高金利被害と不法債権取立だ。しかしこれもまた、制約条件が多く限界がある。 去る4日現在、不法闇金融センターに受けつけられた被害申告は1万6573件に達する。 この内、高金利被害が2109件で12.7%を占める。 この中でも乗り換えドリームローン・日差しローンのような低金利庶民金融制度に乗り換えることができるケースは3%内外に過ぎない。

　乗り換えドリームローンは貸出を受けた金融機関が非制度圏金融である場合には利用できない。 すなわち、イ氏の場合のように私債を利用した時には支援を受けられないという話だ。 また、債務延滞中や所得確認が難しい場合にも利用できない。 既存債務を6ヶ月以上にわたり正常に償還している場合のみ支援を受けられる。

　日差しローン転換貸出も職業や収入がない時には利用できない。 また、現在延滞中の債務がある場合や個人回復・破産者も同じだ。 日差しローン転換貸し出しは庶民の高金利負担を減らすために、既存の生計・運営・創業資金貸出に追加して年利率20%以上の高金利債務償還用途で貸出をする。 金融当局は今後庶民の状況に合うように日差しローン支援要件を弾力的に運用する方案を検討している。 政府は直ちに金融支援が難しい場合にも2次相談を通じて適合する庶民金融制度を紹介する方針だ。

　金融監督院は庶民金融支援の他に貸付業者や私債業者が不法・不当な方法で債権取り立てを行う場合、これに対して対応できる相談と法律的支援も提供している。 金融監督院関係者は「法定金利(私債業者30%、貸付業者39%)を超過する利子は源泉無効なので、それを支払う必要がない」として「それでも継続して利子を払うよう脅迫する場合、不法債権取立に該当するので捜査機関に申告しなければならない」と明らかにした。 また、すでに法定限度を越えた利子を支払った場合には支払った金額を元金から控除できる。 すでに高金利の債務を全て返したとすれば、民事訴訟(不当利得返還請求)を提起して初めて返済が受けられる。

　金融監督院側は「生計に忙しい人々が訴訟を提起するのは現実的に困難がある」として「被害申告者などに対する法律支援方案を補完するために政府が訴訟支援サービスを一括的に提供する方案を早期に用意する」と明らかにした。これまでは法律救助公団が相談と弁護士斡旋などをするだけで訴訟は結局被害者自身が直接提起しなければならないため訴訟提起率が高くない状況だ。

イ・ジェミョン記者 miso＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/531504.html 訳J.S