hankyoreh

原文入力:2012.05.01 20:56(2565字)

←<大邱（テグ）文化放送(MBC)>労組とメディア公共性連帯など大邱（テグ）慶北（キョンブク）の市民団体が去る26日、<大邱文化放送>新任社長にチャ・ギョンホ前企画調整本部長が内定したことに対して抗議集会を開き、キム・ジェチョル文化放送社長の退陣とチャ・ギョンホ内定者の辞退を促している。 大邱（テグ） MBC労組提供

大邱、製作拒否も・・・慶南・原州・全州・済州で反発
市民団体「地域放送抹殺を意図」として労組を支持
昌原・晋州に次いで忠州・清州統廃合論議“頭をもたげ”

　 <文化放送>(MBC)の地域子会社では、キム・ジェチョル社長の側近が社長に任命されたことで困難な状況が生まれている。 公正放送復元と天下り社長退陣を掲げて文化放送ソウル本社労組と連帯してストライキ中の大邱・慶南（キョンナム）・原州（ウォンジュ）など5つの地域MBC労組は“天下りによる天下り人事”として新任社長出勤阻止闘争を行なっている。
キム・ジェチョル社長は去る19日、自身の３人の最側近、すなわちチャ・ギョンホ企画調整本部長、コ・ミンチョル経営支援本部長、チョン・ギョンス　グローバル事業本部長を、それぞれ大邱・原州・慶南のMBC社長として送り出すことを含む大々的な地域子会社社長団人事を強行した。 そして23日、株主総会で大邱MBCを除く社長団人事が承認された。 大邱MBCは手続き上必要な書類の不備により、まだ株主総会が開かれていない状態だ。

　地域MBCの構成員はキム社長が中央と地域の同伴共生と地域子会社の自律経営原則を無視し一方通行の親衛体制を構築するために“天下りによる天下り人事”を強行したとして反発している。

　なかでも、チャ・ギョンホ前本社企画調整本部長が社長に内定した大邱MBCの反発が最も強い。 報道局幹部15人が役職を辞退して労組組合員120人余りと共に23日から製作拒否をしている。 夜9時のメインニュースである<ニュースデスク>は地域ニュースなしで進行され、ディレクターが製作してきた正規の地域プログラムは全て中断された。 ソウルから送出するプログラムだけで放送が行なわれているわけだ。

　大邱MBC労組は26日からチャ・ギョンホ社長内定者に対する出勤阻止闘争を行なっている。 クォン・チャンモ労組委員長は「現パク・ヨンソク社長は自社(大邱MBC)出身の社長として二代目だった。任期中に交替することは納得できない」として「チャ・ギョンホ内定者人事を撤回しなければ出勤阻止闘争は長期化するほかない」と明らかにした。

　大邱・慶北の市民団体も「今回の天下り人事は地域放送抹殺を意図」しているとして労組の闘争に対する支持を表明した。 大邱民主教授協議会、大邱慶北メディア公共性連帯、民主社会のための弁護士会など10余りの市民団体は26日、声明で「去る数十年間に行なわれた天下り社長人事による弊害と問題点が積もっている。 これを改善するための闘争を通じて最近 ‘地域子会社出身の社長’システムを定着させるために努力してきたが、大統領府の天下り出身であるキム・ジェチョル社長が自身の側近を“天下り”方式で任命して地域言論まで掌握しようとしている」と批判した。

　昨年9月晋州(チンジュ)と昌原(チャンウォン)のMBC統廃合で誕生した慶南MBCも人事旋風が激しい。 本社の秘書室長とグローバル事業本部長を務めたチョン・ギョンス新任社長は24日には昌原（チャンウォン）で、25日には晋州(チンジュ)で事務室出勤を試みたが、労組に阻止され正常出勤できなかった。

　原州MBC労組も24日から本社経営支援本部長出身のコ・ミンチョル社長出勤阻止闘争を行なっている。 労組関係者は「キム・ジェチョル社長の最側近を送ってきたことは、地域子会社の自律経営と地域性を侵害したという点で内部反発が大きい」と話した。 コ社長は労組の出勤阻止闘争で社長室に入れないまま社外にチーム長を呼んで報告を受けているという。

　全州と済州MBC労組も26日から新任社長の退陣を要求して出勤阻止闘争を行なっている。

　地域子会社の社長人事反発に対してイ・ジンスク本社企画広報本部長は「人材配置は特定地域出身かどうかで行なうのではなく、全グループ次元の人事原則によりなされることであって、地域子会社構成員の一部に抵抗があるが近い将来整理される問題と見ている」と話した。

　キム・ジェチョル社長の地域子会社社長人事の事後暴風が続いているが、昨年の晋州・昌原統廃合以後水面下に潜っていた広域化に対する論議も再発している。 文化放送の広域化(統廃合)を実績として掲げてきたキム社長は、先月24日開かれた地域社社長団会議で晋州・昌原の統廃合後にシナジー効果が発揮されて経営実績が良くなったとして、忠州と清州文化放送の広域化を挙論した。 キム社長は当時、忠州MBCの小株主の持分(49%)を6月までに買い取るという話をしたといわれる。

　地域子会社側は世論の多様性と地域民主主義、 晋州・昌原統廃合の後遺症などを挙げ、広域化に依然として反対している。 ナム・ドゥヨン晋州放送労組委員長は「晋州・昌原統合以後、昌原側のニュースが偏重され、西部慶南の便りは縮小報道されるようになり、晋州地域住民の反発が強い」と話した。

　今回の天下り人事を契機に、地域放送の公営的所有構造の法制化と地域性強化のための議論を公開的に始めようという提案も出てきた。 チョン・サンユン慶南大教授は「ソウル本社が大株主だからと言って、地域住民と地域社の構成員の意見に反する人事を行なうのは望ましくない」として「地域子会社社長人事は地域性の具現と地域放送活性化のために、まず志願を募って公開審査などの合理的手順を踏むべきだ」と指摘した。

ムン・ヒョンスク先任記者 hyunsm＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/530793.html 訳A.K