hankyoreh

原文入力:2009-03-19午後11:05:45
国外法務・知的財産 業務総括
公職辞退 1年も経たずに論難予想

←キム・ヒョンジョン(50)前外交通商部通商交渉本部長

韓-米自由貿易協定(FTA)交渉を総括指揮したキム・ヒョンジョン(50・写真)前外交通商部通商交渉本部長が公職から退き、まだ1年にもならずに三星電子社長に電撃招聘された。彼は2007年から昨年4月まで国連代表部大使として在職した。

三星電子は19日「キム前大使を社長級のグローバル法務責任者として迎え入れることにした」として「今後、国外特許,反ダンピングなど国外法務および知的財産関連業務を総括することになるだろう」と話した。米国に滞在中のキム前大使が帰国し来週から出勤することになれば三星電子は国外法務だけを専門担当する新しい組織を新設すると発表された。

三星電子はキム前大使を迎え入れた背景について「経済危機によって世界的に保護貿易主義が広がり、専門的で戦略的な対応が必要になったため」と強調した。三星電子関係者は「全体売上の中で国外売上が90%に達するので、保護貿易主義が広がることは非常に致命的な状況」としながら「通商紛争に対応しようとすれば徹底した対応と戦略と共に経験が豊富な通商スペシャリストが必要だ」と話した。

実際、最近数年間に世界随所で反独占調査と特許紛争などに苦しめられている三星電子ではキム前大使のような通商スペシャリスト招聘が切実だったものと見える。三星電子は2005年米国でDRAM半導体談合で3億ドルの課徴金を割り当てられたのをはじめとして、半導体業体SPANSIONとRAMBUSから特許侵害提訴に遭っている状態でイーストマン コダックとはカメラフォンを巡って反訴を行っている。

だがキム前大使が公職から退いて1年にならない上に、特に韓-米自由貿易協定が個別企業に及ぼす影響が莫大だという点で論議の余地があるように見える。現行公職者倫理委員会規定によれば、退任した公職者が2年内に就職をする場合は最近3年間の業務内容と関連性有無を倫理委員会から確認されるようになっている。だが19日開かれた公職者倫理委審査ではキム前大使の三星就職に対する直接的な職務関連がないという結論を下したと伝えられた。行政安全部の高位関係者は「結果的に業者に恩恵がありえるが、大使職や本部長職は政府対政府の交渉を引き受けるもので、交渉内容も相手方政府が決定を下したことなので直接関連性がないと見た」として「関連性があるならば外交官の民間就職は皆引っかかることにならないか」と話した。

キム・ヨンヒ記者dora＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/345151.html 訳J.S