ウォン・セフン、パイシティ‘物流計画’総括…委託研究結果 MBから決済受ける
原文入力:2012/05/01 22:57(1908字)
←李明博大統領が去る2009年2月、大統領府でウォン・セフン国家情報院長(左)に任命状を授けた後に共に歩いている。 大統領府カメラマン団
パイシティ、チェ・シジュン、パク・ヨンジュンにロビー
ウォン・セフン当時ソウル市行政1副市長の役割は
ソウル瑞草区(ソチョグ)、良才洞(ヤンジェドン)の貨物ターミナルにデパートと業務施設などを許容する行政的根拠となったのはソウル市都市物流基本計画だった。 李明博大統領がソウル市長に就任した後、ソウル市は2002年11月都市物流基本計画委託研究をソウル市政開発研究院に任せた。 2002年2月、貨物流通促進法改正でソウル市など6大広域市は10年単位の都市物流基本計画をたてるようになっていた。 物流サービスが高度化されソウル市の物流施設を整備する必要があるということが理由であった。 貨物の保管と集配送機能が不十分で施設が後れているという事情が主な理由として提示された。
パイシティにオフィステル・デパートなどの許可を可能に
市政開発研究院の受託研究が進行された2003年11月にウォン・セフン行政1副市長が赴任した。 2004年9月瑞草区は(株)パイシティが提出した‘ターミナル敷地に大規模店舗などを許容する細部施設変更’申請を出した。 李明博当時市長は2004年11月25日都市物流基本計画委託研究結果および物流政策委員会審議結果の報告を受けた。
2005年2月パク・ヨンジュン前知識経済部第2次官がソウル市に政務局長として入ってきた以後、パイシティ事業の推進速度はどんどん速まった。 彼は交通部署に‘パイシティ検討をはやくしなさい’と督促した。 2005年9月24日、李明博ソウル市長は都市物流基本計画を最終確定した。 ‘貨物保管および集配送など物流機能を中心に貨物ターミナルを再整備するものの、販売施設のような商流施設の許容を検討する’ということが骨組みであった。 販売施設の許容は貨物ターミナルの役割を傷つけない範囲という但し書きもついていた。
この都市物流基本計画の作成実務を引き受けたソウル市交通局は、行政1副市長の管轄であり、当時の交通局長は李明博市長の信任が厚かったというウム・ソンジク前ソウル都市鉄道公社社長だった。 ウム・ソンジク氏はソウル地下鉄5～8号線を運営しながら地下鉄商店街賃貸業者選定過程でわいろを受けた疑いで先月17日検察に不拘束起訴された。
交通局、経営企画室、財務局、都市計画局、産業局など当時の都市物流基本計画関連局・室の中で都市計画局のみを除き、全て行政1副市長が管轄していた。 交通局が行政2副市長の傘下に変わったのはオ・セフン市長在任の時である2008年だった。
パイシティにデパートなどの開店を許容した細部施設変更は、李明博市長が都市物流基本計画に決裁を与えた二ヶ月後の2005年11月と12月にソウル市都市計画委員会(都計委)に諮問案件として上程された。 一部都計委員の反対にも関わらず、チャン・ソクヒョ行政2副市長が委員長である都計委は案件を処理した。 それから五ヶ月後、ソウル市は李明博市長の退任直前の2006年5月、ターミナルの4倍程にあたるデパートなどを許容する細部施設変更案を承認し告示した。
一連の過程で都市物流基本計画は‘途方もない利権’として知らされたパイシティの複合流通センター開発を可能にした根拠となった。 パイシティ開発を巡り特典論難などが実務ラインで争点になり、2005年9月李明博市長は自身が主宰する政策調整会議を開き、パイシティ案件を「本来計画(都市物流基本計画)どおりに推進しなさい」と指示したことが分かった。
ソウル市物流基本計画作成・樹立を掌握したウォン・セフン行政1副市長は李大統領の市長任期である2006年6月まで在任してソウル市を去った。 以後、米国スタンフォード大招聘研究員としてアメリカへ行った後、2007年大統領選挙時は李明博大統領候補の常勤特別補佐官を引き受け、現政権で初代行政安全部長官を経て2009年2月から国家情報院長として在職している。
パク・キヨン、クォン・ヒョクチョル記者 xeno＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/administration/530819.html 訳J.S