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原文入力:2012/04/27 08:22(1762字)

←米国産牛肉 肉眼検査  米国で狂牛病の牛が発見された中で農林水産検疫検査本部検疫官が26日午後、京畿道(キョンギド)広州(クァンジュ)のある保税倉庫で米国から輸入された冷凍牛肉を開封検査している。 広州/キム・ポンギュ記者 bong9＠hani.co.kr

2008年5月8日政府 "狂牛病発生すれば輸入中断"

翌日 米から抗議を受け "公開反論自制" を要請
3ケ月後 法改正‘政府裁量権’巧妙に反映



"米側の了解を求める。総理談話文に対する公開的な反論は自制してほしい。" (チェ・ソクヨン駐米韓国大使館公使)

"公開的な対応はしない。米国で狂牛病が発生すれば直ちに輸入を中断するという政府の公告文は受け入れ難い。" (ウェンディ・カトラー米国貿易代表部代表補)

　2008年5月8日、ハン・スンス当時国務総理が談話文を発表し政府が日刊紙に公告文を出した直後、チェ・ソクヨン公使(現自由貿易協定交渉代表)がカトラー代表補と交わした対話だ。

　26日、カン・キガプ統合進歩党議員とウィキリークスが公開したわが国外交通商部と米国国務部の外交電文を総合してみれば、チェ公使は米国、ワシントンでカトラー代表補に会い、ハン総理が談話文を発表することになった国内状況を説明した後、米国側の了解を求めて談話文に対する公開的反論を自制することを要請した。 ハン総理は談話文で「狂牛病が米国で発生し国民健康が危険に直面すると判断されれば輸入中断措置を取るだろう」と明らかにした。 また、農林水産食品部・保健福祉部も合同公告文を発表し 「米国で狂牛病が発見されれば直ちに輸入を中断する」という広告を8日付主要日刊紙に出した。

　チェ公使の要請に対しカトラー代表補は‘米国側としては総理談話文の文面は受け入れ可能だが、農食品部と福祉部の合同公告文は受け入れ難い’と応じた。 米国で狂牛病が発生しても韓国政府は即刻措置を取れず、科学的根拠など前提が満たされる時にのみ輸入を中断しなければならないという米国側の立場を明確にしたのだ。

　8日アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使もソウルで朴槿恵当時ハンナラ党代表に会い‘直ちに輸入中断’は受け入れられないと明らかにした。 パク代表が「狂牛病が発生すれば輸入を中断するという文面を合意文に入れてはいけないか」と尋ねるやバーシュボウ大使は 「米国で狂牛病の牛が発見されたとしても、問題の牛が牛肉として流通しないならば韓国が輸入を中断する科学的根拠が不足し得る」と答えた。

　両国が牛肉追加交渉を行い、5月19日に書簡を交換する際もカトラー代表補はチェ公使を呼んで‘狂牛病発生時、韓国政府が米国産牛肉輸入を中断することを受け入れる可能性があることを示唆したと(韓国に)伝えられてはならない’と繰り返し強調した。

　それでもわが政府は6月に報道資料を出し「狂牛病が追加確認される場合、ひとまず米国産牛肉の輸入を中断措置する」と明示した。‘米国とした約束’を守るために‘国民とした約束’を破って嘘までついたわけだ。 米国で4回目の狂牛病が発生した去る25日、ヨ・インホン農食品部食品産業政策室長が 「直ちに検疫を中断する場合、通商摩擦素地がありうる。もう少し科学的根拠を持って措置を取ってこそ試行錯誤を減らすことができる」と話した理由がまさにここにある。

　政府は2008年8月、家畜伝染病予防法を改正しながら‘輸出国で狂牛病が追加発生すれば緊急な措置が必要な場合、輸入中断などを取れる’と政府裁量権を入れる方式で‘米国とした約束’を巧妙に盛り込んだ。 パク・ジョンハ大統領府報道官は26日「2008年政府広告(公告文)も同年8月国会で与野党合意で関連法の強度を下げ、広告文案が短くて十分に説明されなかった側面もあるとし、政府が約束に違反したわけではない」と話した。 チョン・ウンジュ、アン・チャンヒョン記者 ejung＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/530230.html 訳J.S