原文入力:2012/04/25 21:09(877字)
事業計画確定…家庭用電気料金も10%値上げ
日本政府が昨年3月大規模放射能流出事故を起こした福島第1原子力発電所の運営会社である東京電力に1兆円を出資し、事実上国有化し、東京電力が供給する家庭用電気料金を7月から10%値上げすることにした。
<朝日新聞>は25日、日本政府の原子力賠償支援機構と東京電力がこのような内容を骨格とする‘総合特別事業計画’を確定し27日、枝野幸男 経済産業相に提出することにしたと報道した。
新しい計画を見れば、日本政府は今年末に自己資本が完全蚕食されると予想される東京電力に対し近い将来1兆円を出資して50%以上の議決権を確保することにより、役員任命など経営を主導する。 出資額の一部は議決権のない株式として受けるが、東京電力の人件費削減が順調に進行されなければ政府がこれを議決権ある株式に切り替え定款改定まで可能な3分の2の議決権を確保する。
新しい計画は経営再建のために来る7月から東京電力が供給する家庭用電気料金を10%引き上げる内容も含んでいる。 東京電力は4月から大規模電力需要者に対する料金は17%引き上げたケースがある。 人件費など費用削減と電気料金値上げで東京電力の収支は2013年に黒字に切り替わる予定であり、2015年には電気料金を再び下げるという内容も盛り込んだ。 この他に7基の原子炉を運用している新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を2013年中に再稼働するという内容も含まれている。
<朝日新聞>は「日本政府は後日、保有株式を市場で再び売り投資資金を回収する計画」とし「しかし福島第1原子力発電所の廃炉および原発事故賠償費用がいくらかかるかが非常に不透明で、実質的な国有化期間が10年を越す可能性もある」と見通した。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S