原文入力:2012/04/22 22:27(1268字)
9号線・光州(クァンジュ)循環路 引き受け 難関
米国資本も間接投資に参加
"地方政府が買い入れれば提訴可能"
ソウル市と光州広域市が民間業者である‘ソウル市メトロ9号線’(メトロ9号線)と‘光州循環道路投資’をそれぞれ買い取る方案を検討していることと関連して、地方政府のこのような措置が韓-米自由貿易協定(FTA)の投資家-国家訴訟制(ISD)の対象になりうるという指摘が出ている。 マッコーリー韓国インフラ投融資会社(マッコーリーインプラ)がメトロ9号線の第2位大株主(24.5%),光州循環道路投資の筆頭株主(100%)であるが、がマッコーリーインプラに米国資本‘インカムファンド オブ アメリカ’(持分4.89%)が参加しているためだ。
通商法専門家であるソン・キホ弁護士は22日<ハンギョレ>との電話通話で「地方政府の政策によりメトロ9号線などに間接投資した米国ファンドに損害が発生するならば、投資家-国家訴訟制に該当し提訴され、米国政府が韓-米自由貿易協定違反という理由で介入することもありうる」と明らかにした。 外交通商部が投資家-国家訴訟制の対象を尋ねる国会外交通商統一委に送った答弁書を見れば、「韓-米自由貿易協定第11.28条は投資を投資家が直接的または間接的に所有したり支配するすべての資産と定義している」として「したがって私募ファンド投資とともに間接的にファンドを通じて韓国の企業に投資している場合にも投資に該当する」とされている。 また、米国投資家(インカムファンド オブ アメリカ)が他国の企業(マッコーリーインプラ)を通じて韓国企業(メトロ9号線・光州循環道路投資)に投資した場合にも投資家-国家訴訟制の対象である投資に該当すると付け加えた。
実際、アルゼンチン水道供給の民営化に投資した米国企業‘アジュリ’は2006年、水道料金引き上げを許さないなど契約上の義務を履行せずに水道運営を再び公営化したという理由でアルゼンチン政府を相手に投資家-国家訴訟を提起し、1億6500万ドルを賠償しろとの判定を受け取った経緯がある。 ソン弁護士は「地方政府が結んだ協約書に韓国裁判所で紛争を解決するとされていても、韓-米自由貿易協定が発効された以上、米国ファンドは韓-米協定に基づく提訴権を持つ」と話した。
これに対して光州第2循環道路の買い入れを推進中のシム・ジョンボ光州市交通建設局長は「米国資本がはっきりと投資されたという事実を確認できなかった」と話した。 外交部は‘小額株主が原則的に投資家-国家訴訟制を請求できるが、企業を所有・支配しない以上は現実的に容易ではない’と明らかにした。
チョン・ウンジュ記者、光州/アン・クァノク記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S