hankyoreh

原文入力:2012/04/18 21:58(1220字)

22日、全国店舗 30% 休業
マート側 売り上げ減少 対策に腐心

　来る22日(日曜日)から全国的に大型マートの義務休業が本格的に始まる。 去る14日忠南(チュンナム)、瑞山(ソサン)で初めて大型マートの義務休業が実施されたが、全国的な規模では今週末が初めてだ。 ソウルでは江東(カンドン)・江西(カンソ)・城北(ソンブク)・松坡区(ソンパグ)、京畿道(キョンギド)では城南(ソンナム)・軍浦(クンポ)・富川市(プチョンシ)などの地方自治体で大型マートが休業する。

　この日イーマート137店舗の内41店舗、ホームプラス128店舗中44店舗、ロッテマート95店舗中31店舗が営業しない。 概略、全国大型マート店舗の30%ほどだ。 企業型スーパーマーケット(SSM)義務休業はすでに去る8日から全国地方自治体各地に広がった状態だ。

　大型マートは今回の義務休業により昼間の売上が10%ぐらい減ると予想し、対策準備に乗り出している。 ホームプラスは「金・土曜日の特売イベント強化を内部的に検討している」と明らかにした。 他の大型マートも各種プロモーション行事などを検討している。

　反面、自営スーパーと在来市場商人は大型マートの義務休業が一定水準の売り上げ増大効果を持たらすと期待している。 全州市(チョンジュシ)自営スーパー協同組合チェ・ジンウォン会長は「先月、企業型スーパーマーケット義務休業の時、半径200m以内にある店までは売上上昇が大きい店では50%まであった」として「広報のために市内50ヶ所程度に大型マート義務休業実施を知らせる内容の横断幕を掲げる予定」と話した。 チン・ビョンホ全国商人連合会長は「短期間に在来市場が大型マート義務休業効果を得ることは難しいが、時間が経てば明確に効果があると見る」と話した。

　大型マートも反発強度を高めている。 大型マートを代弁する韓国チェーンストア協会は去る2月、義務休業条例の根拠となる改正流通産業発展法に対して 「職業(営業)の自由を侵害している」として憲法訴訟を出し、最近では地方自治体を相手に行政訴訟を提起した状態だ。 チェーンストア協会は「最大3兆4000億ウォンの売上減少が予想される」と主張した。

　大型マートは義務休業が路地商圏保護に効果があるかに対しても否定的な主張をしている。 ある大型マート関係者は「消費者が義務休業をしない近隣地域の大型マートや義務休業対象でない農協ハナロマートなどに移るだろう」とし「在来市場などに客足を誘引することは容易でないだろう」と話した。

チョ・キウォン記者 garden＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/528918.html 訳J.S