原文入力:2012/04/19 21:18(1092字)
上半期 民間事業者選定方針 保留
国土海洋部が高速鉄道(KTX)民営化を巡る反対世論に直面するや今年上半期中に民間事業者を選定しようとしていた方針をひとまず保留した。 しかし民間提案要請書(RFP)政府案を発表するなど民営化を継続推進するという方針は変わっていない。
国土海洋部は19日、政府果川(クァチョン)庁舎で民営KTX導入のための‘民間提案要請書政府案’を発表し、この間何度も明らかにした上半期中民間事業者選定方針を事実上撤回した。 これについてチュ・ソンホ２次官は「国民の理解と説得が必要な時点に政策目標推進時期を決め打ちすることは適切でなく弾力的に推進する」として「4月の民間事業者募集公告も現実的には難しく、国会次元の議論も必要だ」と話した。 これに先立ち国土部はこの日午前に配布した一次報道資料で‘運営準備期間を考慮して2012年上半期中に第2事業者を選定する計画である’という字句を入れていたがブリーフィング直前にこの部分を削除した修正報道資料を出した。
最近国土部のKTX4月民間事業者募集公告、6月事業者選定方針が知らされるや政界と市民団体は荒々しく反発した。 おりしも民資で運営されているソウル地下鉄9号線問題に火がつき、野党は「競争体制導入という美名の下に財閥に国家基幹交通網である鉄道を譲り渡そうとする動きを決して座視しない」と意気込んでいて、与党までが「KTX民営化を一方的に推進するな」という意を伝えたことが知らされた。
このような状況に負担を感じた国土部が正面突破をひとまず留保したものと見られるが、民営化強行意志が変わったわけではない。 国土部が発表した政府案は料金引き下げ率を一部具体化(現行の90%以下→85%水準)にしたことを除けば去る2月に発表した事業推進方案と大きく変わらない。 水西発KTX民営化方案は2015年頃に開通予定のソウル水西～釜山と水西～木浦(モクポ)KTX区間の運営を15年間民間に賃貸するということが核心だ。 国土部は世論収斂手順を踏んで政府案を公告する予定だ。
KTX民営化阻止汎国民対策委はこの日声明を出して「政府が反対世論に直面するや事業者選定時期だけを曖昧にしたのは姑息な手」と批判した。
パク・ヨンニュル記者 ylpak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S