原文入力:2009-03-19午前08:00:34
陸軍懲戒委員会 決定…イ・サンヒ国防長官 承認
弁護人 “時代錯誤…抗告・行政訴訟など提起”
クォン・ヒョクチョル記者
昨年10月 ‘国防部 不穏書籍’ 目録指定が学問の自由など基本権を侵害したとし、憲法訴訟を起こした軍法務官7人中2人が罷免懲戒を受けた。
軍法務官たちが起こした憲法訴訟事件を代理するチェ・カンウク弁護士は18日「去る17日、陸軍中央懲戒委員会が法務官チ・某少佐とパク・某大尉に罷免決定を下した」として「陸軍は懲戒理由として軍威信失墜,服従義務違反,品位損傷などを挙げた」と話した。罷免決定は18日夕方、イ・サンヒ国防部長官の承認を得て確定した。
主な懲戒理由を見ると、軍法務官らが内部指揮系統や参謀系統で報告せずに憲法訴訟を提起したということだ。法務官たちが兵士の基本権を意識して憲法訴訟を提起するならば、国防部長官や陸軍参謀総長など指揮系統に先に建議をするべきにも関わらずそうしなかったことは指揮命令不服従に該当するという決定だ。
罷免された軍法務官たちは現役服務不適合判定を受け不名誉転役をすることとなる。この場合、10年以上長期服務法務官であっても転役して弁護士資格を得られなくなる。司法試験合格後に入隊した短期服務法務官は国家公務員法により5年間の公職任用が不可能で判事や検事任用の際に不利益を受けるものと見られる。
国防部関係者は「当初憲法訴訟を提起した法務官7人の中で陸軍所属の1人と空軍所属の1人は憲法訴訟を取り下げ、罷免された主導者級2人を除き3人は減給・謹慎など警告懲戒処分を受けた」と話した。
チェ・カンウク弁護士は「軍が時代錯誤的な不穏書籍指定騒動に続き憲法訴訟という基本権行使を処罰対象とした」として「懲戒抗告と行政訴訟などの法的手続きを踏んで対応する」と話した。
軍法務官たちは国防部が昨年7月<悪いサマリア人ら>等、23種を‘将兵精神教育に有害だ’として不穏書籍に分類し、営内搬入を遮断するに及んで昨年10月憲法訴訟を起こした。憲法訴訟後の昨年11月、軍当局は法務官たちの出勤時間,休暇使用内容など憲法訴訟と直接関連がない事項まで調査したが懲戒理由を探せず事実上調査を終えたと知られ、罷免など重懲戒は意外と受け入れられている。
クォン・ヒョクチョル記者nura＠hani.co.kr
原文: 訳J.S