hankyoreh

原文入力:2012/04/08 22:00(1155字)

ソウルに60%ほどが集中

地下と屋上に住む世帯数が56万7000世帯と調査された。 半分を越える33万7000世帯がソウルにあち、単身世帯は23万2000世帯であった。

　8日統計庁の‘人口・世帯構造と住居特性変化’最終報告書を見れば、2010年地下(半地下の部屋を含む)に暮らす世帯数は51万8000(3.0%)世帯であり、屋上(屋根裏部屋)に暮らす世帯数は4万9000(0.3%)世帯であった。 前回調査時の2005年と比べて地下は6万9000世帯、屋上は2000世帯それぞれ減った。 統計庁関係者は「全体的に地下・屋上居住世帯数は減ったが、ソウルと単身世帯に集中する現象は続いている」と話した。

　市・道別に見れば、ソウルの地下居住世帯は30万8000世帯であり、屋上居住世帯は2万9000世帯であった。 これは地下世帯全体の59.5%、屋上世帯全体の59.2%を占める。 ソウルに我が国人口の20%ほどが集まっていることを勘案すれば、相当に高い比率だ。 地下居住世帯はソウルに次いで京畿(キョンギ)・仁川(インチョン)が多く、屋上居住世帯は京畿・釜山(プサン)が後に続いた。

　また、地下・屋上世帯の相当数は単身世帯であった。 特に地下に住む単身世帯数は2010年に20万4000世帯で、2005年の20万1000世帯より3000世帯増えた。 地下世帯全体に占める比率も5年間に34.2%から39.4%へ拡大した。 屋上に住む1人世帯は2万8000世帯で、全体の57.1%を占めた。

　政府が定めた最低住居基準に達し得ない世帯は2005年の254万(16.1%)世帯から2010年203万(11.8%)世帯へ5年間で51万世帯が減ったが、地域的に大きな差異が生じた。 慶北(キョンブク)・全南(チョンナム)・江原(カンウォン)など広域道の未達世帯比率が10％以上急減した反面、ソウルは51万(15.5%)世帯から50万2000(14.4%)世帯に小幅減少に終わった。

　全国平均住宅保証金価格は1995～2010年の間に2463万ウォンから8024万ウォンへ3.3倍騰がった。ソウルが3257万ウォンから1億1378万ウォンへ3.5倍騰がり、釜山は2238万ウォンから5488万ウォンに騰がった。 全国で最も安い全南(チョンナム)も1404万ウォンから3901万ウォンに上昇した。

チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/527331.html 訳J.S