原文入力:2012/04/06 20:21(1052字)
支援施設に情報入力を強制
福祉部文書には‘BH指示事項’
政府が性暴行や家庭暴力にあった被害者の個人情報をオンライン管理網に上げさせ、女性団体が反発して立ち上がった。
韓国女性民友会、韓国性暴行相談所など全国221ヶ女性団体は6日午前、国家人権委員会前で記者会見を行い、「政府が社会福祉施設情報システム(社福シ)と社会福祉統合管理網(社統網)に個人情報を集積するよう強制したことは人権侵害」として人権委に陳情書を提出した。
政府案によれば、暴力被害者支援施設は既存の‘手記報告’(書類)の代わりに入所者の実名と住民登録番号などを社統網に入力し電算管理番号を付けなければならない。 団体は5年間にわたり政府データベースに女性被害者の実名、個人史、施設情報が含まれ個人情報流出と私生活人権侵害の憂慮が大きいと主張する。
去る1月、各支援施設に伝えられた保健福祉部文書を見れば、政府は今年1月までに女性施設のオンライン報告義務化を全面施行するようにした。 また‘BH(大統領府)指示事項’という題名の下‘手記(書類記録)処理する施設点検および懲戒措置’が示されている。 施設がオンライン報告をしない時には不利益を与えるということだ。 実際にいくつかの施設はオンライン報告をしなかったという理由で、収容されている被害者の生計給付が保留された。
これに対し福祉部高位関係者は「女性家族部が連係方案に同意したので福祉部が推進したことであり、反対ならばするつもりはない」とする反面、女性家族部側は「福祉部が手記報告できないようにして私たちは案内したに過ぎない」と互いに責任を転嫁した。 情報人権運動団体‘進歩ネット’のオ・ビョンイル活動家は「個人情報保護法上、個人の健康・性生活などの情報と私生活侵害の恐れがある個人情報は敏感情報として分類され、処理を制限している」として「個人情報活用に同意しないからと公共機関がサービスを中断してはなたず、これは人権侵害的要素が大きい」と話した。性暴行被害者憩い場ヨルリムト(開かれた場)のキム・ジヒョン活動家は「当事者が身辺露出を非常に不安に思い政府政策に怒って反対している」と話した。 イ・ユジン記者 frog＠hani.co.kr
原文: 訳J.S