原文入力:2012/03/30 19:06(1056字)
国防部次官指名者 明らかに
北韓の長距離ロケット(北韓は人工衛星と主張)発射を控えてバラク・オバマ米国行政府の対北韓政策が再び強硬策に旋回する兆しを見せている。
ジェームズ・ミラー米国防総省政策担当次官指名者は29日(現地時間)上院軍事委員会承認聴聞会で北韓の長距離ロケット発射計画と関連して「(北韓がロケット発射を)強行すれば今後(対北)政策を全面的に再検討しなければならない」として「食糧支援と今後取る予定だった他の(対北)措置を中断するだろう」と話した。 前日ピーター ラボイ国防部アジア太平洋担当次官補代行も下院軍事委聴聞会で北韓のロケット発射計画により対北栄養支援を中断したと明らかにした。 バラク・オバマ大統領は25日李明博大統領との会談で「ロケット発射を強行すれば、食糧支援は難しい」と警告した経緯がある。
オバマ行政府は去る2009年就任直後、(前任の)ジョージ・ブッシュ行政府とは異なる対北韓政策を試みようとしたが、その年の北韓の長距離ロケット発射および核実験以後には強硬策に反転した。 以後、北韓の核放棄を待つという‘戦略的忍耐’政策を維持し、昨年から対北関係改善に乗り出し、‘2・29北京’合意を手始めに多様な対北韓支援と交流事業推進を計画した。 だが、北韓のロケット発射推進により再び原点に戻る雰囲気を見せている。 オバマ行政府が対北強硬立場を繰り返し明らかにしているのは、大統領選挙を控えて米国内世論悪化および交渉失敗に対する責任論をあらかじめ遮断しようとする意図もあると見られる。 しかしミラー指名者はこの日「適切な状況になれば北韓との直接外交も重要だ」と付け加え余韻を残した。
これと共にサミュエル ロックリア米太平洋軍司令官とジェームズ サーマン韓米連合司令官はこの日 下院歳出委予算聴聞会に出席し北韓が米国の‘直接的脅威’になる可能性が高いと強調した。 これと関連してサーマン司令官は米国防総省に駐韓米軍空軍力の増強を要請したと伝えられる。
一方、日本政府は30日野田総理主宰で開いた安全保障会議で北韓が発射する衛星が日本領土に落ちる恐れがある場合、迎撃する方針を決めた。
ワシントン/クォン・テホ特派員 ho＠hani.co.kr
原文: 訳J.S