原文入力:2012/03/30 23:02(1654字)
[土曜版カバーストーリー] MB政府 全方向 不法査察 核暴風
‘審判論 火に油を注ぐか’セヌリ党 戦々恐々
"最悪の悪材料がさく烈した" 首都圏 衝撃波 大きいもよう
民間人不法査察事件が4・11総選挙の大型変数に浮上した。 総選挙に及ぼす悪影響を憂慮した与党では、李明博大統領離党の声まで出てきた。 野党圏は政権審判論の手綱をつかむ態勢だ。
ソウルのセヌリ党ある初当選議員は30日 「選挙直前に最悪の事態がさく烈した。 いくら熱心に選挙運動をしても無駄になった」として 「ソウル首都圏はもう全滅状態になるだろう」と話した。 ‘大統領離党’要求も出てきた。 ク・サンチャン議員は 「政府の最高責任者まで責任を負わなければならない」としたし、ある当局者は「大統領が離党して一線を画さなければならない」と話した。 イ・サンイル選対委スポークスマンは「民間人査察は金大中政権の不法盗聴と同じ犯罪行為であり、検察は徹底した捜査で聖域を残してはならない」としたが、党内では「地べたにひれ伏しても足りない時に、なぜ金大中政権に言及して鞭を握るのか」という批判が出てきた。
セヌリ党は徹底した捜査を促しながら現政権と距離をおく一方、自分たちも査察被害者であることを積極的に浮き彫りにするなど波紋の最小化に出た。 イ・サンドン、イ・ジュンソク委員など非常対策委員5人はこの日夜ソウル市内で会って「民間人査察に対する大統領府の即刻釈明と検察の聖域なき捜査」を促した。 彼らは特に「検察捜査の障害物に対する先制的な措置」を要求した。 ある非常対策委員はこれに対して「大統領府民政首席を務めたクォン・ジェジン法務長官など検察関係者たちの退陣を迂回的に要求するもの」と話した。 非常対策委員はこれと共に「多くの党内議員が査察対象だったかもしれない」として 「ひょっとして朴槿恵委員長も対象ではなかっただろうか」と話した。 ナム・ギョンピル、チョン・ドゥオンなど査察にあった当事者らと刷新派議員は来る1日に記者会見を行い政府を批判する予定だ。
だが、このような対応がどの程度の効果を出すかは未知数だ。 公認過程で党は現政権との断絶に失敗した。 李明博政府の核心として活動した政治家と官僚らを公認しておきながら‘イ・ミョンバククネ公認’という話も出てきた。 イ・ジュンソク非常対策委員は 「人的刷新公認で政権審判論をかわさなければならなかったのに完全にできなくて残念だ」と話した。
民主党はこの懸案が総選挙構図を揺るがしうると見て攻勢戦略を強化している。 民主党‘MBセヌリ審判国民委員会’は2006件の査察資料に対する精密分析に着手した。
チョン・ケワンMBN政治アカデミー代表はこの日ラジオで「この懸案が総選挙に及ぼす影響が非常に大きい。 首都圏選挙に直接影響があるだろう」と話した。 弾劾逆風が吹き荒れた17代総選挙ではヨルリンウリ党が首都圏議席の69.1%(97席中67席)を占めた。 李明博政権スタート直後の2008年18代総選挙ではハンナラ党が72.7%(99席中72席)をさらった。 シン・ユル明知(ミョンジ)大教授(政治外交学)は「朴槿恵委員長はイ大統領と差別化しなければまとめて倒れるし、差別化を試みる場合には政府与党の問題を認め結局は審判論に巻き込まれるというジレンマに陥った」と語った。 イ・ジュンナン仁川大教授(政治外交学)は「大統領選挙でパク委員長に保守層結集は必須であるため大統領府との完全決別は難しい」としながら「野党圏連帯でこの問題をどれくらい効果的にイシュー化するかがカギ」と話した。 イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr
原文: 訳J.S