hankyoreh

原文入力:2009-03-17午後07:04:54
外国為替危機時とは違い 監査・国会報告義務なし
金融委 “国会がすること…政府が出る必要あるか”

キム・ギョンナク記者

←公的資金管理体系比較

政府が出した‘公的資金’造成方案で事後管理をはじめとする統制装置が不十分だという批判が出ている。公的資金管理が不十分ならば国民の税金負担を大きくしかねない。
政府が企業不良とそれにともなう金融圏の不良増加を防ぐために造成を推進している公的資金は計三種類だ。銀行の資本拡充用途で作った資本拡充ファンド(20兆ウォン)と銀行の不良債権買い入れのための構造調整基金(40兆ウォン),銀行など金融機関支援のための金融安定基金(10兆～20兆ウォン予想)等がそれだ。総規模が70兆～80兆ウォンに達するものと観測される。

３基金の統制機関は金融委員会だ。資本拡充ファンドと構造調整基金は資産管理公社が、金融安定基金は産業銀行から分離して新しく設立される政策金融公社が運用を引き受けるが、実質的な統制権は金融委が握っている。各機関の運営委員会の構成と運営を金融委が事実上主導する。

さらにこれら基金は外国為替危機直後に造成された公的資金とは異なり公的資金管理特別法の支配を受けない類似公的資金だ。その上に金融安定基金の執行内訳は国会に報告して金融会社と了解覚書(MOU)を結ぶようにするだけで、残り二つの基金に対する事後管理方案は皆無と言ってよい。

こういう管理体系は外国為替危機当時に同様の用途で使われた‘公的資金’の統制装置に比べ非常に緩い。当時、公的資金を受けた金融会社は経営正常化計画を提出し自己資本比率や不良債権比率など政府が定めた目標を達成しなければならなかった。監査院監査も義務事項だった。政府も公的資金投入関連事項を3ヶ月ごとに国会に報告しなければならなかったし、公的資金監督も民間委員を多数含んだ別途組織である公的資金管理委員会が引き受けた。

新しく造成される類似公的資金が公的資金特別法にともなう正式公的資金の地位を与えられなかったために管理と運用が‘法の支配’よりは‘官僚の裁量’側に傾いているという評価が出ている。

金融委関係者は「国会と協議過程で色々な方式を通じて統制装置を強化しなければならないという声が大きくなる」としながら「あえて政府が出て統制装置に言及する理由がないのではないか」と打ち明けた。統制装置準備の必要性は認めながらも、次順位課題として後回しにしたということだ。

政府のこうした態度は少なからぬ論難を予告する。市民団体と野党はもちろん与党からも憂慮の声が出てきている。イ・ハンク国会予算決算委院長(ハンナラ党)は「ひとまず公的資金が投入されれば銀行経営陣と投じる機関責任者らは皆問責を受けなければならず、銀行株主と職員らも損失を被らなければならない」としながら「(公的資金投入にともなう)責任を問うメカニズムを作らなければならない」と主張した。

キム・サンジョ経済改革連帯所長(漢城大教授)も「類似公的資金を統合管理する根拠法を作り、透明性を確保しなければならない」として「特に最小費用の原則が適用されなければならない」と強調した。

キム・ギョンナク記者sp96＠hani.co.kr

原文:https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/344607.html 訳J.S