原文入力:2012/03/28 10:01(1223字)
記念財団 委託研究報告会 "被害者の半数 外傷性ストレス"
自殺者だけで42人…示範プログラムで怒り調節などに効果
5・18民衆抗争被害者の精神的損傷と情緒的障害を治癒するための国家暴力トラウマセンターの設立が具体化されている。
5・18記念財団は27日夕、光州市(クァンジュシ)西区、治平洞(チピョンドン)の5・18教育館で国家暴力トラウマセンター設立のための委託研究報告会を開き、トラウマ(外傷性ストレス障害)実態、治癒の集い運営、センター設立方案などを巡り討論を行った。
財団は平和博物館側に依頼して昨年7月から8ヶ月間トラウマセンター設立のための基礎研究、昨年10～12月の3ヶ月間5・18被害者7人のトラウマ治癒の集いプログラムをそれぞれ進めてきた。
報告会で平和博物館(研究責任者 ハン・ホング聖公会(ソンゴンフェ)大教授)側は5・18被害者の55.8%が外傷性ストレスを経験していて、この内 重症が40.1%に達したと先行研究結果を提示した。 他の事例の外傷性ストレス有病率は自動車事故者が12%、戦争生存兵士が15%と現れた。
また、5・18傷痍後の自殺者比率は10.4%で一般人の500倍に達するという調査も報告した。 遺族会資料を見れば5・18被害者の内、1980～2011年の自殺者は計42人で、平均年齢は47才だった。 80年代には25人、90年代は3人、2000年以後は12人で最近頻度が再び高まっている傾向を見せた。
状況がこうであるにも関わらず国家は身体的被害を補償した後、精神的被害の支援と保護対策はたてなかった。 このためにまだ被害者の痛みと苦痛が続いており、治療とリハビリ、福祉を提供するトラウマセンターを急いで設立しなければならないという声が強かった。 アジア14ヶ国33ヶ所、アフリカ15ヶ国22ヶ所で運営中の国家暴力トラウマセンターの事例も紹介された。
平和博物館側はトラウマセンターの規模を常勤人材と年間予算を基準として基本形(25人・15億ウォン),拡大型(40人・21億ウォン),縮小型(12人・8億ウォン)等の3案を提示した。
特に5・18被害者7人を対象に10週間進めた治癒の集いプログラムが怒りを調節して喪失感を減らすなど過去の傷を受け入れ日常の平和を取り戻させる効果を出したという結果を報告した。
一方、光州市(クァンジュシ)は昨年12月保健福祉部の広域精神保健モデル事業公募に選ばれ、事業費135億ウォンが支援されると△精神保健センター△自殺予防センター△トラウマセンターなどを運営する計画だ。
アン・クァノク記者 okahn＠hani.co.kr
原文: 訳J.S