原文入力:2009-03-18午前08:13:40
与党指導部 “キム氏主張 真実明らかにする”
参加政府 国家情報院 要人 「反対はしない」
“キム氏が不意に強要説 主張したもの”
シン・スングン記者,ソン・ホジン記者
ハンナラ党指導部が「ノ・ムヒョン政府の国家情報院が大韓航空858機爆破事件が操作されたものという陳述を強要した」というキム・ヒョンヒ氏の主張を明らかにするための聴聞会を公言し、その実相に関心が高まっている。しかし国家情報院関係者たちはキム氏の主張が“誤解から始まった憶測”と明らかにし、聴聞会が開かれた場合は論難が予想される。
参加政府当時の国家情報院の高位関係者は17日<ハンギョレ>との通話で「ノ・ムヒョン政府の時、国家情報院は大韓航空爆破被害遺家族の持続的な操作疑惑提起に‘国家情報院過去事件真実究明を通じた発展委員会’で民官合同調査を行い、北韓の指令によるテロと結論を出した」として「操作強要はありえない」と話した。この高位関係者はむしろ「当時真実を明確に清算するために、キム・マンボク国家情報院長がキム・ヒョンヒ氏に二回手紙を送り、実相を証言してくれるよう要請したが、キム氏は‘大韓航空爆破事件の真相を取材した<文化放送>が自分の家を取材したのは、国家情報院が家の住所を教えたため’等の理由で証言を拒否した」として「そのようなキム氏が昨年11月、イ・ドンボク北韓民主化フォーラム代表に手紙を送り、不意に操作強要説を主張したのは参加政府を親北左派と烙印しようとする意図と疑われる」と話した。
イ・ミョンバク政府スタート後、キム氏の主張に対する真相究明作業を進めてきたキム・ソンホ前国家情報院長も昨年、国会情報委員会に“キム氏の主張は誤解から始まったもの”という趣旨の報告をしたと知られた。イ・チョルウ ハンナラ党情報委幹事は「参加政府時期の国家情報院の真実委が‘爆破操作説’の真相を調査し、キム氏に陳述を要請したがこれを拒否すると、国家情報院調査が負担になるならば放送に出て気楽に実相を打ち解けて話してくれと言った話を、キム氏が操作陳述強要と誤解したようだ」として「昨年キム院長が情報委にそのような趣旨の報告をした」と話した。 シン・スングン,ソン・ホジン記者skshin＠hani.co.kr
原文: 訳J.S