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原文入力:2008-12-15午後07:41:45
YTN予備実態調査 訪韓

キム・ドンフン記者 キム・ジョンス記者

←15日午後、ソウル,南大門路<YTN>本社を訪問したエイドンホワイト国際記者連盟(IFJ)事務総長(右側)がノ・チョンミョン労組委員長の案内を受けて解雇者面談場へ向かっている。 キム・ジョンス記者 jongsoo＠hani.co.kr

“組合員33人全員 懲戒撤回しなければならない
ク社長が面談拒否した場合、国際イシュー化”

<YTN>事態など韓国の言論状況を調査するために訪韓した国際記者連盟(IFJ)エイドンホワイト事務総長は15日YTN事態解決のためにYTN労-使と中立的要人など3者で構成された‘言論独立侵害監視委員会’を作ることを提案した。

この日明け方、韓国を訪れたホワイト総長は先立って14日入国したマイケル・,ユ国際記者連盟アジア地域担当事務総長と共に韓国記者協会会長団との昼食懇談会でこのように提案した。彼はまた、解雇者6人などYTN労組組合員33人全員に対する懲戒撤回が優先されなければなければならないと明らかにした。 彼は続けてYTNが政治的圧迫から抜け出すために労使が言論独立に共感する合意文を作成することを提案した。

ホワイト総長は「YTN事態は本質的に韓国記者たちが政府を相手に言論の独立を守ろうとする闘争」としながら「言論独立を守ろうとするYTN労組と韓国記者協会を支持する」と明らかにした。

全世界150余ヶ国60万人の言論人が加入する国際記者連盟から国内言論状況を調査するために訪韓したのは1991年に3人の記者が解職された平和放送事態以後2度目だ。ホワイト総長などの今回の訪韓は予備実態調査の性格だ。YTN事態解決に進展がない場合、「本実態調査団を構成し3ヶ月以内にまた訪問する」とホワイト総長は明らかにした。

YTN労組はこの日午後、ホワイト総長などとの面談で150日間の闘争を整理した‘YTN労組闘争の正当性と意味’という文書を伝達し、去る7月ク・ボンホン氏の社長選任過程から10月組合員大量解雇事態,最近のYTN放送再承認保留などを詳しく説明した。

ク・ボンホン社長と政府関係者などは16日に予定された面談に難色を示しており、面談がなされるかは不透明だ。これに対してホワイト総長は「ク社長が最後まで面談を拒否するならば、これを国際的にイシュー化して韓国政府を圧迫する」と明らかにした。

国際記者連盟は去る91年平和放送事態実態調査の後、27ページの報告書を作成し国際記者連盟総会とアジア地域会議で公論化したことがある。ホワイト総長は「韓国は国際社会で民主主義が保障された国として知られている」として「しかし今回のYTN事態が全世界に知られれば国際社会は韓国に対して大きく失望するだろう」と指摘した。

キム・ドンフン記者 cano＠hani.co.kr