原文入力:2012/03/20 22:10(1152字)
米市民団体が見た‘ISD神話’虚構
投資家-国家訴訟制(ISD)は国際標準であろうか?
公共政策は自立権を十分に保証されるだろうか?
投資家保護は経済発展に必要だろうか?
米国最大の市民社会団体である‘パブリック シチズン’は投資家-国家訴訟制を巡る神話とそれに対する反論を整理した。
■外国人投資家を誘致するって?
投資協定が外国人投資を促進するという証拠はない。むしろ世界銀行と米国エール大が出した研究報告書を見れば、投資協定それ自体では投資を誘致することができないと出ていて、米国タフツ大(Tufts University)研究員は外国人投資を促進する最も重要な要素として経済成長を挙げた。
■投資家保護は経済発展のため?
新たな働き口を創り出し生産性を高める投資を最近は見つけることはできない。 ほとんどが自己資本や年金を活用した短期的投資であり、最大限収益を高めることに目的を置いている。 ヘッジファンドなどは為替レートや商品に混乱を起こし国家経済に悪影響を与えたりもする。
■他国の裁判所が不公正?
鉱山や石油、木材を開発する多国籍企業らが新興独立国の司法制度に従わないということは帝国主義的発想だ。実際、彼らは新興独立国が外国企業の資源採掘を規制して国民に優先権を付与するのではと思い恐れているのだ。 それで多国籍企業を代弁する弁護士を投資家-国家訴訟制の仲裁人として前面に出して友好的な仲裁決定を勝ち取ろうとする下心があるのだ。 国内の裁判所が多国籍企業に不公正だからではなく、特典を与えないからだ。
■公共政策の自立権は充分?
韓-米自由貿易協定(FTA)は北米自由貿易協定(NAFTA・ナフタ)を一部改正した2004年米国型モデルを受け入れた。 このモデルを根拠に下された仲裁判定はないが、政府の政策変化を多国籍企業が補償を要する‘接収’と主張する余地がある。 新しい政権になって既存政策を変えれば、仲裁人は投資家の期待利益が侵害されると見ている。
■21世紀のための国際標準?
国民ではなく大企業のための制度だ。 民主的手順を踏んで決めた政策を多国籍企業が脅かせるように保障しているためだ。 それでバラク・オバマ大統領も米国の北米自由貿易協定を改正すると約束したし、3年前から米国投資協定モデルを再検討している。 だが、政治的論争が熱く結論を下せない状況だ。
ワシントン/チョン・ウンジュ記者
原文: 訳J.S