hankyoreh

原文入力:2012/03/19 21:11(1578字)

2月6.4%↓…家電・衣類などは2桁減少
‘輸出鈍化、内需が埋める’政府展望 かたなし

　昨年12月12日、企画財政部は今年の経済展望を発表して、輸出増加傾向鈍化を内需が埋めると期待した。 当時財政部は「民間消費が原油価格安定などにともなう実質購買力改善により緩やかに増加」すると見通した。 昨年の経済成長率(3.6%)に占める内需寄与度は純輸出(輸出から輸入を引いたもの)と同じだったが、今年は内需寄与度が純輸出の3倍以上大きいだろうと占った。 ユーロゾーン財政危機の長期化などの影響で輸出不振が予想されると内需が成長のつっかい棒になると見たわけだ。しかし政府のこのような期待混じりの展望にはすでに暗雲が立ち込めている。

　内需の最も大きな部分を占める民間消費は2010年1分期以後たやすくは不振を払いのけられずにいる。 最近はより一層悪くなる姿だ。 19日、知識経済部が発表した2月‘主要流通業社売上動向’を見れば、大型マートの売上増加率は-6.4%(前年同月比基準)を記録した。 家電・文化、雑貨、衣類などは2桁の減少率を示した。 それでもデパートが小幅(2.9%)ながら増加傾向を示したものの、傾向反転を図れずに騰落を繰り返している。

　大型マートとデパートの今年1～2月累積売上増加率(算術平均)は双方共にマイナスで、昨年同期にそれぞれ10.5%、29.2%増加したことと比較すると大幅に悪化した水準だ。 チェ・ギョン ロッテ百貨店女性衣類MDチーム長は 「昨年下半期から超高価品と低価格製品だけが主に売れて、今は安い製品も売れない」として 「消費者の購買心理が全般的に萎縮しているようだ」と話した。

　全体消費動向を伺うことができる統計庁の小売販売額指数も去る1月は0.9%増加に留まった。 昨年2月(-0.4%)を除けば2009年8月以後で最も低い増加率だ。

　三星(サムスン)経済研究所は最近‘消費不振診断と対策’で「去る4分期、民間消費の実質経済成長率に対する寄与率が-50.0%を記録し消費が経済成長の勢いの鈍化を主導した」と指摘した。消費が成長のつっかい棒ではなく、成長を後退させる障害物として作用したのだ。

　消費不振の最も大きな理由は所得は足踏みなのに物価が高いためだ。昨年4%台だった消費者物価上昇率が今年3%(前年同月比)台序盤に下がったが、昨年の物価があまりにも高かったせいで体感物価は依然として高どまり水準だ。 これは依然として4%台の期待インフレーション(今後物価が上がるだろうという心理)率にも表れている。イ・グンテLG経済研究院研究委員は「原油価格など原材料価格の上昇で消費心理がたやすくは改善されないでいる」と話した。

　反面、労働者の賃金上昇率は2010年第3四半期9.0%から昨年第3四半期には0.6%に大きく下がった。 また、住宅価格下落の継続による資産効果の減少も購買力を落としている。 加えて900兆ウォンに達する莫大な家計負債に伴う利子費用と私教育費など家計がお金を絶対に使わなければならない所は減らずにいる。そのために消費が近い将来には復活しがたいだろうという展望が少なくない。 イ・ウンミ 三星経済研究所首席研究員は「今後も本格的な消費回復を期待することは難しいのが現実」としながら「物価安定を通じて購買力を拡大し、働き口の質的改善で所得基盤を拡充しなければならない」と話した。

リュ・イグン、パク・ヒョン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/524235.html 訳J.S