hankyoreh

原文入力:2012.03.13 16:10(2600字)

←13日大田（テジョン）コンベンションセンターで開かれた核安保首脳会議に備えた関連機関合同対テロ総合訓練で、112打撃隊員が状況伝播後に警戒にあたっている。 ニューシス

江南区（カンナムグ）、露天商の店の位置に石の植木鉢置いて営業封鎖
市民生存権・集会権・交通権など行き過ぎた制約 論難の的

　来る26～27日世界60ヶ国首脳が参加して核物質テロ対処方案などを論議するためのソウル核安保首脳会議(ソウル江南区コエックスにて)を控え、政府と江南区など一部地方自治体が露天商の生存権と市民の集会権、交通権を過度に制約しているという論議がおきている。

　特に日本福島第1原発事故1周年をむかえて無分別な核エネルギー利用に対する国際社会の反省の声が高まる中で、これを真剣に問題にする姿勢のない首脳会議自体に反対する動きも高まっている。

　江南区庁側が先月9日露天商に対し警告状を通じて、核安保首脳会議の前後期間である19～30日の11日間、三成（サムソン）駅と江南（カンナム）駅の間のテヘラン路をはじめとする幹線道路、裏道などに対して日を決めてこの期間に露天商が自律的に営業を中止しなければなければならないと通知した。 区庁側は自律的に営業を中止しなければ強制回収および関連法による強力な措置を併行すると警告した。 自律的な営業中止というのは言葉だけであって、事実上の強制営業中止であることを区庁自ら認めたわけだ。 それだけでなく区庁側は自律営業中止場所のあちこちに石の植木鉢を置いて営業活動を事前封鎖している。

　露天商たちは強く反発している。 全国露天商総連合会所属のソ・某氏が営業中止に抗議して去る12日午前6時、ソウル江南区三成洞の核安保首脳会議江南区庁状況室でガソリンをまいて焼身を試みたが警察に連行された。

　露天商団体である露店労働連帯と全国露天商総連合会は12日午後1時に江南区庁前で記者会見を行い「核安保首脳会議を控えて江南区庁が露店営業の場所付近に石の植木鉢を置いて露店を全部なくそうとしている」として「石の植木鉢の方が人間より重要なのか」と声を高めた。 これに対して江南区庁側は<ハンギョレ>との電話インタビューで「警告状などは核安保首脳会議と関係なく通常の行政手続きの一環」であると釈明した。 しかし核安保首脳会議期間に露店取り締まりが強化されたことは、去る2010年10月にソウルで開かれた主要20ヶ国首脳会議(G20)を控えても江南区庁側が露天商取り締まりをしたという点で説得力がないという指摘が出ている。

　警察の核安保首脳会議に対する過敏対応も俎上に載せられた。 警察は首脳会議がまだ10日以上も先の時点でソウル都心で開く集会を許可しない方針だと言われており、集会活動の自由まで遮断しているという批判が提起されている。

　全国言論労働組合連盟(言労連)はこの15日に放送3社のストライキ行事の一環としてソウル市庁前、世宗（セジョン）文化会館の前、光化門（クァンファムン）一帯など21ヶ所で集会を開くことにして13日管轄の 鍾路(チョンノ)警察署と南大門警察署に集会許可申請を出した。

　チェ・ジョンギ言労連組織争議室次長は<ハンギョレ>との電話インタビューで「事前に警察側と接触した結果、交通妨害と集会予定地に他の集会申告が既に出ていることなどを理由に許可できないという立場であることを確認した」として「公式的な理由とは違い、警察側では核安保首脳会議のために負担になっているようだ」と話した。

　チェ次長は「核安保首脳会議を口実に無闇に警備を強化して集会を抑制する雰囲気が感知される」として「公式に集会が不許可になれば直ちに仮処分訴訟を提起する方針」と話した。

　政府と地方自治体は首脳会議期間中、偶数・奇数ナンバーの車両に分けて車両2部制運行を実施することにし市民の協力を呼びかけており、市民の不便が予想される。

　警察と軍は各国首脳が大挙一ヶ所に集まるだけにテロなどもしもの事態に備えて対応訓練を実施しており、また放送局は随時、対テロ訓練の場面を放映して成功的開催を期待するムードを演出している。

　これに伴い、警察庁は国内外の対テロ関連機関と情報共有を円滑にし、テロ脆弱施設に警察と軍5千人余りを配置する予定だという。

　チョ・ヒョノ警察庁長官は12日「2012核安保首脳会議の成功的開催は我が国の国家ブランドを一段階高めることができる重要な機会だ」として「これまで警察はG20成功開催の経験を土台に総合治安対策を立て、開催成功のために手違いのないように備えている」と伝えた。

　チョ庁長は「G20首脳会議の時の2倍近い国の首脳が今回の会議に参加し都心で行なわれるだけに容易ではない条件だ」として「3万6千人余りの警察力を集中して各国首脳の安全を確保しながらも、会議場周辺の住民と商人、会社員などに出入りステッカーを発行するなど市民の不便を最小化する」と明らかにした。

　しかし野党と市民社会平和団体は先月15日〔核安保首脳会議への対抗行動〕を構成し、会議自体の開催反対に立ち上がった。

　ハン・ホング聖公会（ソンゴンフェ）大教授は先月15日、記者会見で「核安保首脳会議で各国首脳が集まって論議するのは核兵器が非国家行為者であるテロリストに流れることを防ぐためのものであって、昨年の日本の大地震以来一般の人たちが感じている核の恐怖に対する論議ではない」と指摘した。

　イ・ガンシル韓国進歩連帯常任代表は「強大国が核を握っていながら安保を語ること自体が矛盾」として「本質的な問題である核の危険を隠すものだ」と批判した。

　核安保首脳会議は2009年オバマ米国大統領のプラハ宣言以後に創設された国際会議で、去る2010年4月米国ワシントンで初めて開催された。 今回のソウル会議は2回目だ。

キム・ドヒョン先任記者 aip209＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/523275.html 訳A.K