原文入力:2012/03/06 12:05(1494字)
日本マスコミ、韓国初の生態政党のニュース伝える
"韓国で脱原発を旗印に掲げた緑色党が誕生した。"(<朝日新聞>)
"今年4月の総選挙で候補を出す予定!"(<日本経済新聞>)
"政策目標は2030年までに脱原発を成し遂げること。"(<産経新聞>)
見解の違いであろうか、感受性の差であろうか? 去る4日に創党された韓国初の生態政党である緑色党の創党のニュースに敏感に反応したのは韓国マスコミではなく隣国日本のマスコミだった。去る5日、韓国の朝刊新聞を見れば<京郷新聞>が緑色党創党の便りを1面に短信で扱い、<ハンギョレ>がハ・スンス(44)事務局長のインタビューを載せただけで、<朝鮮日報><東亜日報><中央日報>等、多くの有力言論はこのニュースを取り扱わなかった。
今年、韓国で緑色党創党が可能だったのは昨年3月11日に日本で起きた東日本大地震とそれにともなう東京電力福島第1原子力発電所の原発事故のためだった。 韓国では去る2004年と2007年にも緑色党を作る試みがあったが創党までには至らなかった。現行政党法上、政党は５ヶ以上の市道党を備えなければならず、１ヶの市道党には最低1千人以上の党員がいなければならない。すなわち、創党するためには全国に等しく散在している党員5千人以上が必要ということになるが、草の根団体が力を集めて、それを満たす党員を集めることは容易ではない。
韓国で緑色党が6644人の党員を集めて創党できたのは、隣国日本の原子力発電所事故を目撃した多くの韓国人が緑色党が主張する‘脱原発’の叫びに共鳴したためだ。そのことが原発の危険性を骨身にしみて経験している日本のマスコミらの注目を集めた。 <朝日新聞>は「福島原発事故以後、李明博政権の原発拡張政策に疑問を持つ人々が今回の創党を率いた」として「今回の総選挙に立ち向かう野党圏の皆が原発政策を再考すると明らかにするなど、韓国でも‘脱原発’が選挙の争点に浮上している」と伝えた。
<日本経済新聞>も「緑色党を作ろうという構想は数年前からあったが、昨年福島の原発事故を見て、韓国でも原発の安全性に対する不安感が大きくなって創党が具体化されえた」と創党の背景を説明した。 保守的な<産経新聞>も「緑色党が今回の選挙で韓国で最も古い古里原子力発電所がある釜山(海雲台(ヘウンデ)・機張郡)と昨年12月に原子力発電所候補地に選ばれた慶尚北道(キョンサンブクト)、霊徳(ヨンドク)(霊徳・蔚珍(ウルチン)・英陽(ヨンヤン)・奉化(ポンハ))の2選挙区で候補を出す」という事実を重みをもって伝えた。
日本ではすでに原発が絶対に必要なものなのかという根本的な疑問を持つ人々が増えている。 <朝日新聞>は去る5日「昨年夏、原子力発電所がなくとも日本は電力不足を感じずに過ごせた」として「電力会社は(電力が不足するので原発を再稼働しなければならないという主張ばかりを繰り返すのではなく)電力需給に関連した情報を公開しなければならない」と主張した。 緑色党の創党を政治工学的にばかり解釈して大きな意味を付与しようとしない韓国言論の態度を見れば、韓国の‘脱原発’は緑色党の予想より遠く果てしない雰囲気だ。 キル・ユンヒョン記者 charisma＠han.co.kr
原文: 訳J.S