原文入力:2012/03/05 21:21(1025字)
LTEも劣勢…緊縮経営へ
KTが非常経営体制を宣言し、今年経営目標に達しない場合、該当役員の年俸を10%削ることにした。
KTは5日 「本日午後、京畿道(キョンギド)城南市(ソンナムシ)盆唐社屋でイ・ソクチェ会長が参加した中で非常経営宣言式を開いた」として「売上増大と費用削減の革新アイディアを経営陣と職員全員が頭を悩ませ積極的に導き出すことにした」と明らかにした。 この日、KTは主要役職員が参加する‘非常経営委員会’を設置し、周期的会議を通じて緊縮経営方案などを打ち出すことにした。
KTが突然の非常経営宣言に出た背景には固定電話の売上が継続的に減少していることに加え、通信料金の1000ウォン引下げと結合商品割引にともなう無線部門の売上減少が続いていることがある。競争会社がLTEを導入して売上寄与度の高い加入者をそれぞれ110万人以上確保し、新しい成長動力としているのに対して、KTは昨年2世代(G2)終了の支障によりLTEサービスが遅れ、加入者増加速度が遅いことも非常経営転換の一理由だ。 KTは現在LTE加入者数を明らかにしていないが業界では10万人以下と推定している。
ピョ・ヒョンミョン KT個人顧客部門社長は先月28日スペイン、バルセロナで開かれたモバイルワールドコングレスで記者懇談会を通じて「今年初めイ・ソクチェ会長が明らかにしたLTE加入者目標400万人は、競争会社の状況に合わせて話したことであり、内部的には特別に目標を設定していない」と明らかにし、年初目標の達成が不如意になったことを示唆した経緯がある。
また、最近 三星(サムスン)電子とのスマートTVの接続代価を巡る争いと政府の必須設備義務提供範囲拡大論難など悪材料が続いている状況で、組織の雰囲気を引き締める意志もあるものと見られる。KTは「非常経営宣言は役職員が一丸となって今年の経営目標を必ず達成し、新しい3年を本格成長に導いていくという確約の席であった」と明らかにした。 KTは来る16日に株主総会を開き任期3年のイ・ソクチェ会長の再任を公式確定する予定だ。
ク・ポングォン記者 starry9＠hani.co.kr
原文: 訳J.S