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原文入力:2012/03/04 20:26(1096字)

←キム・キビョン ロッテ観光開発会長

400億ウォンの税金回避‘作戦’
‘30年前にすでに贈与’偽装 摘発

　キム・キビョン(74・写真)ロッテ観光開発会長が子供たちに730億ウォン分の会社株式を譲る過程で400億ウォン台の贈与税を納めなかった容疑で法廷に立つことになった。 キム会長は2004年から偽装訴訟を企画するなど緻密に脱税を準備してきた事実が捜査の結果明らかになった。

　ソウル中央地検金融租税調査3部(部長 ユン・ヒシク)はキム会長を特定犯罪加重処罰法の租税脱税容疑で不拘束起訴したと4日明らかにした。 検察の捜査結果によれば、キム会長は去る2004年ロッテ観光の上場を準備しながら自身が保有していた自社株式を長男(32)と次男(31)に譲る決心をした。 1991年から会社の役員名義で借名保有していたが、実名に切り替えれば贈与税を払わせないという政府の方針に従い1998年12月に本人名義に変えた株式だった。 しかし子供たちに株式を直接譲れば巨額の贈与税を納めなければならないため、これを迂回する方式を選択した。 キム会長は2004年9月、すでに退職した会社役員をして自身を相手に株式返還請求訴訟を起こさせ、この訴訟に応じない方式でわざと敗訴した。 子供たちに渡した株式の所有関係を偽装するためだった。

　去る2008年、税務調査を通じて贈与税を払う境遇に置かれた退職役員が「私たちは実際の所有主ではない」として再び株主名義を変更してほしいという訴訟を起こし、キム会長はこの機会に株式の所有主を自身の二人の息子名義に変えた。 それと同時にキム会長はすでに1978年にこの株式を二人の息子に譲ったように株主名簿と株券、確認書などをでっち上げ「贈与税賦課除斥期間(15年)が過ぎたので税金を納める必要がない」と主張した。 税務調査を担当したソウル地方国税庁はキム会長のこのような疎明を受け入れ退職役員に対する贈与税賦課も取り消して終結した。

　しかし監査院が2010年4月、関連税務調査に対する監査に入り、役員に対する名義信託主体はキム会長である可能性が高いと結論を出した。 国税庁はその時初めて再調査を行いキム会長に加算税を含む贈与税620億ウォンを払わせ検察に告発した。

キム・テギュ記者 dokbul＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/521910.html 訳J.S