hankyoreh

原文入力:2009-03-16午前12:55:06
[逆行するMB働き口政策]④社会サービスも低賃金・非正規職
療養保護士 ‘就職の敷居’ 高く、労働搾取横行
活動補助者・保育教師 月収100万ウォン未満
利用者選択権 ‘バウチャー’ 拡大すれば悪化は明白

ファン・イェラン記者シン・ソヨン記者

←障害者活動補助者として仕事をするパク・某氏が去る12日午後、ソウル,大学路で美術授業を受けに行く障害者の車椅子を押している。 二人の要請で顔の部分は隠した。シン・ソヨン記者viator＠hani.co.kr

雇用危機が深刻化するや政府が遅ればせながら社会サービスの働き口拡大を持ち出した。老人介護および家事・看病コンパニオン予算を昨年より減らすほど‘冷遇’したが、追加経費予算を入れて2万ヶ増やすということだ。だが‘市場’の支配下に入った社会サービス働き口の大部分は、低賃金非正規職の罠から抜け出せずにいる。雇用と福祉という‘二匹のウサギ’を捉えるという趣旨は色あせて久しい。保育教師,障害者活動補助者,療養保護士など社会サービス働き口の現実を覗いて見た。

■格好だけ療養保護士

“塾費50万ウォンをかけて療養保護士資格証を取ったが、家政婦と同じです。”

ソン・某(54)氏は重病を病む老人たちの家を訪ねて行き、訪問療養サービスを提供する療養保護士だ。昨年7月、資格証を取得した彼女は京畿,富川市のある‘認可センター’所属として働いている。一日4時間、患者の体を洗い小便を片づける。ある保護士たちは洗濯や清掃,おかず作りまで要求される。「患者は世話する必要ないからキムチの漬け込み60株を漬けてくれ」という要求を断って切られたこともある。センターは露骨に「安いお金で家政婦を送りだす療養保護士を使いなさい」と広報する。患者をもっとに多く誘致するためだ。保険会社のように患者を集めてこいとの‘営業’強要も激しい。政府が施設・人材管理を‘市場’に任せ民間機関どうしの金儲け競争が激しくなったためだ。

療養保護士22万人中、実際の就職人員は5万人余りに過ぎない。老人療養施設は不足しているが、政府は資格証だけを乱発した。就職の門が狭いため、センターが患者と政府から受け取ったお金から仲介手数料20～30%ずつピンはねしても‘文句’を言えない。去る11日、ソン氏は時間当り7500ウォンを上げるから「新しく勤労契約書を書きなさい」という連絡を受けた。70万～80万ウォンぐらいの月給がさらに減るのだ。結婚した息子にとって一人で暮らす自分が荷物になるかと思って始めたことだが、家賃・生活費にもギリギリだ。

昨年、全国療養保護士協会の調査で、認可療養機関の療養保護士の39.6%が‘低賃金および労働条件’を最も大きな困難として選んだ。療養保護士の大部分は生計の責任を負った40～60代の女性だ。チョン・クムジャ全国療養保護士協会長は「無条件な働き口拡大に先立って老人の4%しかにならない利用対象者を増やし公共機関がセンターを直接運営するなどサービスの質向上が必要だ」と指摘した。

■ ‘アルバイト生’ 障害者活動補助者

“1ヶ月に60万ウォン余りの稼ぎです。到底、生計費には足りません。”

障害者活動補助者として仕事をするパク・某(26)氏も低賃金に苦しむのは同じだ。12日午後、彼女は電動車椅子に乗った重症障害者がソウル地下鉄トクソム駅から恵化駅までの移動に同行した。乗り場と電車の間隔が広い駅では格別に注意しなければならない。車輪が間に挟まりケガしそうになったことも何回もあるが、4大保険が適用されず訴える所もないためだ。

パク氏が月に仕事が出来る時間は最長で100時間だ。障害者が4万ウォンを出し、バウチャー(クーポン)を切れば毎月100時間のサービスを受けられるためだ。活動補助者はパク氏のように通院治療,就職相談などに付いて回り、障害者の移動とコミュニケーションを補助したり重症障害者の家を訪問しサービスを提供したりもする。障害者が必要な度ごとに100時間を分割して使う方式だと勤務時間は一定しない。サービス単価は時間当り8千ウォン。彼女を雇用したセンターが2千ウォンを手数料として差し引けば、1ヶ月に100時間を満たしても手にするお金は60万ウォンだ。障害者活動補助者の平均労働時間は月92時間、月平均賃金は48万3千ウォンでアルバイト水準だ。パク氏は「勤務時間が平均せず、あまりにも所得が少なくいので、生業としてこの仕事をするのは難しい」と話した。昨年7月からこの仕事をしてきたパク氏は現在就職活動学生だ。

政府が支払保証するバウチャーを通じて社会サービスを取引できるようにした障害者活動補助事業は2007年に始まった。福祉に市場原理を導入し、サービス提供機関間の競争が激しくなった。あるセンター関係者は「数年後からはサービス提供時間が1万時間以上にならなければ事業応募資格を与えないとするなど、競争が避けられない構造」と話した。

■ ‘バウチャー導入’控えた保育教師

“民間保育室教師の月給が80万～90万ウォンだが、バウチャー制度が導入されればさらに削られるでしょう。”

ソウルのある区立保育室の保育教師として7年間勤務しているシム・某(32)氏のこの頃の悩みは保育分野に導入される電子バウチャー制度だ。政府は1兆ウォン規模に達する保育サービスにも利用者に選択権をあたえる電子バウチャー方式を来る7月導入することにした。シム氏は「民間保育室の競争がさらに激しくなるだろうし、施設運営が難しくなれば結局は教師の賃金低下につながる」と話した。

保育教師として第一歩を2001年に民間保育室で始めたというシム氏は「1年目でも10年目でも民間保育室の月給は100万ウォンにならない」と伝えた。頻繁な夕方当直にも時間外手当ては出ず、勤務時間は12時間を越えた。4大保険に入ることが出来ない教師も多かった。シム氏は劣悪な労働条件に耐えられず4ヶ月で区立保育室に移った。

国・公立の保育室でも教師は不足している。シム氏は一人で6～7才の子供たち20人にお昼を食べさせる度に一戦を構えると言った。1人は“ご飯食べたくない”と言って皿をひっくり返し、他の子供がトイレに行くのを手伝いながら、他方では子供どうしのけんかが起きるのが常だ。シム氏は「教師1人当りの児童比率を減らしてこそ保育の質を高められる」と話した。父母たちが安い保育料と質の高いサービスのために好む国・公立保育室の比重は5.5%、利用児童数は11.3%に過ぎない。

パク・ジヨン公共労組政策部長は「政府は質の低い社会サービス働き口を増やすことにだけ汲々として、社会サービス バウチャー管理法制定まで推進してサービス供給機関が利潤創出にのみ血眼になるべく‘市場化’を煽っている」と指摘した。

ファン・イェラン記者yrcomm＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/344306.html 訳J.S