hankyoreh

原文入力:2012/02/26 20:52(862字)

現行3億ウォン…14万人に拡大
法人税‘500億 超過区間’新設

　民主統合党と統合進歩党が26日‘金持ちと大企業増税’を骨格とする租税改革方案をそれぞれ出した。 4・11総選挙で野党が勝利するとこのような方案が現実化する可能性が高くなると見られる。

　民主党はこの日午前イ・ヨンソプ政策委議長が主催した記者会見で最高所得税率適用区間を現行課税標準‘3億ウォン超’から‘1億5000万ウォン超’に調整する内容など10大租税改革実践課題(公約)を発表した。 所得税の最高税率は現行通り38%を適用することにした。

　法人税は最高税率・区間である‘200億ウォン超 22%’に加えて‘500億ウォン超過時には25%’区間を新設するなどの案を出した。 このようにすれば所得税最高税率適用対象者が3万1000人から14万人に増え税収が年平均1兆ウォン増加し、法人税は年2兆8000億ウォンの追加税収が生まれると民主党は説明した。

　民主党はまた、次期政府最後の年である2017年までに租税減免比率を14.4%(2010年)から12.5%(2007年水準)まで減らし、租税負担率は19.3%(2010年)から21.5%(2007年21%)に増やすことにした。

　統合進歩党は更に一歩進んで所得税最高税率自体を40%に引き上げ、適用基準は1億2000万ウォンからに調整するという方案を出した。法人税も課税標準1000億ウォン超過区間を新設し、30%の税率を適用する方針だ。 上位200大企業に該当する。 この他にも上場株式および派生商品の譲渡差益課税の全面導入、変則相続および贈与に対する完全包括主義の適用などを提示した。

キム・ウェヒョン記者 oscar＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/520851.html 訳J.S